緊急事態、柔軟対応を要請　中山市長が河野大臣に直訴

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河野太郎内閣府特命担当大臣へ要請書を手渡す中山義隆市長（左）＝14日、東京都内（市提供）

離島は市町村単位で

　【東京】沖縄県を対象とした緊急事態宣言の延期を受け中山義隆市長は14日、河野太郎内閣府特命担当大臣へ緊急事態措置実施区域の地域ごとの柔軟な対応を求める要請書を手渡した。宛先は菅首相はじめ関係大臣など。

　緊急事態宣言をめぐっては8日、政府が11日までの予定だった沖縄を対象とした緊急事態宣言を8月22日まで延長すると発表。2度の延期で5月23日から3カ月に及ぶ事態となった。

　要請書では、沖縄本島と石垣市は400㌔離れ、渡航手段も航空機に限られることを挙げ、離島を含む都道府県の緊急事態措置は市町村単位で実施するよう求めている。

　また、市内の新型コロナウイルス新規陽性者が1桁の日が続き、感染拡大は落ち着いていると説明。42日間の延期は市内の事業者や自粛生活を強いられている市民に大きな落胆と経済的損失をもたらすと強調し「離島の経済を維持していくためには離島圏へ特例的に市町村単位での柔軟な運用を」と訴えた。

タグ：緊急事態宣言 , 新型コロナ

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