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過去最大の下げ幅に 20年度求人倍率 0.72㌽減の0.93倍

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八重山職安 コロナ禍で雇用悪化

 八重山公共職業安定所(真壁朝文所長)が11日、発表した八重山管内の2020年度平均の有効求人倍率は0.93倍で、前年度を0.72㌽下回った。下げ幅は1972年の統計開始から過去最大となった。1倍を割るのは13年度以来7年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、新規求人数は前年度比3割減となり、雇用状況の悪化が改めて示された。

 有効求人倍率の下げ幅は、リーマンショックの影響があった08年度に前年度比0.23㌽減、バブル崩壊後の1991年度の0.28㌽低下したのを上回った。直近での1倍割れは、新石垣空港開港で経済成長の途中だった13年度の0・75倍がある。

 20年度の八重山を除く県内4職安管内の有効求人倍率下落幅は▽宮古0.58㌽減▽名護0.25㌽減▽沖縄0.27㌽減▽那覇0.56㌽減―で、八重山管内が最大の落ち込みとなる。20年度有効求人倍率の全国平均は0.45㌽減の1.10倍、沖縄県は0.5㌽減の0.79倍。

 八重山管内における20年度平均の有効求職者数は前年度比33.5%(163人)減の1081人、月平均の月間有効求人数は33.5%(507人)減の1009人だった。正社員有効求人倍率は0.36㌽減の0.41倍に低下した。

 新規求職者申込件数は前年度比13.6%(419人)増の3499人だったのに対し、新規求人数は30.8%(1980人)減の4439人となった。求職申込者のうちコロナ関連離職・休職者数は244人に上った。

 新規求人数で影響が顕著だった業種は、製造業で前年度比60%(171人)減の114人、運輸業62.4%(111人)減の67人、卸売り・小売業51.7%(305人)減の285人、不動産・物品賃貸業47.6%(100人)減の110人、宿泊業54.9%(811人)減の666人、飲食サービス業41.2%(103人)減の147人となっている。

 また、職業別新規求職者ではホテル、飲食、調理関係の「サービスの職業」が前年度比26.8%(136人)増の644人に増えた。同安定所は、コロナ禍による事業所の休業などで、転職を希望するサービス業者が増えたと見ている。

 真壁所長は求人倍率について「急な低下となった。観光産業への依存度がどこよりも高い。コロナの影響をもろに受けた」と振り返った。

  • タグ: 有効求人倍率八重山公共職業安定所
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