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前年度44倍の311件 住居確保給付金

1年間を通してコロナが労働者の家賃支払いに影響を与えた(写真はイメージ)

1年間を通してコロナが労働者の家賃支払いに影響を与えた(写真はイメージ)

20年度石垣市内 最大15カ月給付も

 石垣市内での国の住居確保給付金決定件数が2020年度で前年度比44倍の311件となったことが市のまとめで分かった。全体の65%が給付を延長し、延長期間終了後に再申請して最大15カ月分の給付を受けた事例も。年間通して新型コロナウイルス禍で雇用環境の悪化が長期化し、家賃の支払いにも大きな影響を与えている状況が浮かび上がる。

 住居確保給付金は2015年度に始まった事業で▽離職・廃業から2年以内▽休業により収入が減少し離職・廃業と同程度の状況―の人が受給対象。申請は最大3回(9カ月分)の延長が可能で、家賃相当額を自治体から大家に支給する仕組み。厚生労働省はことし1月以降、最長12カ月分の再々延長を決定した。

 市福祉総務課によると、同給付金の支給は19年度の7件から20年度にはコロナ禍で激増。支給決定額は6364万円に達した。

 月別給付決定件数は▽4月9件▽5月163件▽6月58件▽7月20件▽8月15件▽9月9件▽10月13件▽11月2件▽12月1件▽1月7件▽2月11件▽3月3件―。国・県・市の緊急事態宣言が発令され、臨時休業が相次いだ5月を中心に多くなった。

 給付の6カ月分延長は202件、再延長(9カ月分)は120件、再々延長(12カ月分)は42件となった。再々延長が終了した後に再度申請し、さらに3カ月分の給付を継続するケースが18件に上った。

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