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石垣市を対象地域に追加 まん延防止重点措置

飲食店への要請

飲食店への要請

県、感染拡大を危惧 12日から適用 命令・過料可能に

 【那覇】玉城デニー知事は9日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの急速な感染拡大につながる可能性があるとして石垣市を「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加すると発表した。12日から31日まで適用する。同日の対策本部会議で決定した。重点措置の適用で正当な理由なく時短に応じない事業者に命令を出し、20万円以下の過料を科すことが可能になる。(8面に関連)

 重点措置指定地域は石垣市の追加で全11市と5町の16市町となった。県内全域の飲食店などに対する午後8時までの営業時間短縮要請も、重点措置期間と同様31日まで延長する。

 県によると、石垣市の感染状況は比較的収まっていたが、9日までの5日間で22人の陽性が確認されるなど、急速な感染拡大が危惧される。感染症専門家会議の委員からも増加を懸念する意見があった。中山義隆市長からも、多くの店舗に人が集まっていることへの危機感が示されたという。

 石垣市内での時短要請対象店舗は540店舗。時短に応じた店舗には売上高に応じて対象地域で60万円以上、対象以外で50万円以上の協力金を支給する。

 県はこれまで行ってきた石垣市の巡回で要請に応じていない店舗を複数確認。今後は時短に応じない店舗には特別措置法に基づいて再度要請し、従わない場合は店側に弁明の機会を与えた上で営業時間変更の命令と店名公表に向けた手続きを進める。

 一方、大規模集客施設への営業時間短縮要請も14日から新たに行う。床面積が1000平方㍍を超える劇場や映画館、集会場、展示場、ホテル、旅館などは午後9時、大規模小売店やショッピングセンター(食品、衣料品、医薬品、燃料等生活必需物資を除く)など物品販売業を営む店舗、体育館、水泳場等運動施設、博物館などは午後8時までの時短を求める。

 本来の営業時間のうち短縮した時間の割合を出し、20万円をかけた金額を1日当たりの協力金として支給する。大規模施設の一部を賃借しているテナントなどは床面積100平方㍍ごとに2万円をかけた金額となる。協力に応じなくても罰則はない。

 床面積が1000平方㍍以下の施設についても時短を呼び掛けるが、協力金の支給はない。

 玉城知事は医療提供体制の逼迫状況や変異株陽性件数の上昇などに懸念を示し、「再び感染の急拡大に結びつかないか危機感を持たなければならない」と訴えた。

  • タグ: 石垣市まん延防止
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