八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

シュノーケリング業、届出制に 悪質業者に対応措置も

37409.jpg

県改正水上安全条例施行

 県が水難事故防止のため施行している「水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」(水上安全条例)にシュノーケル業の届け出制などを追加した改正条例が1日、施行した。改正を求めてきた沖縄県マリンレジャー事業者団体連合会(安谷屋正和会長)は悪質業者と水難事故の減少に期待する。

 改正条例では、プレジャーボート提供業者のほかシュノーケル業の公安委員会届け出を追加、事業開始の10日前までに届け出が義務付けられた。すでに開業している場合は、11月1日まで届け出の猶予期間がある。

 シュノーケリング業にはプレジャーボート提供業者同様に事故防止等措置を義務化。事業所ごとにシュノーケリングガイドを配置し、水難事故発生時は人命救助を図るための措置を講じる必要がある。県はシュノーケリングガイドの資格に「OMSBシュノーケリングインストラクター」「PADIダイブマスター」などを定める。

 具体的な事故防止措置は▽老朽・破損により危険が生じる恐れがある機材を使用させない▽酒に酔った状態など正常なシュノーケリングができない状態の場合、その者にシュノーケリングをさせない▽水難事故が発生した場合、ただちに利用できる方法で救命浮輪、ロープ、救命ボートなどを備える▽知識、能力を向上させる―ことなど。

 悪質業者等への措置としてシュノーケリング業含むプレジャーボート提供業に欠格事由が新設された。内容は▽破産手続き開始の決定を受け、復権を得ない者▽禁錮以上の刑に処され3年を経過しない者▽暴力団員や団員でなくなって5年を経過しない者―など。

 事故防止等の措置義務違反や欠格事項に該当した場合は最大6カ月以内の業務停止、事業の廃止命令、罰則の行政処分がある。罰則は最大3カ月以下の懲役、30万円以下の罰金。

 安谷屋会長はシュノーケリング業の届け出義務化に「これまで資格なしでできたが、人の命を扱う仕事だ。資格のある人が教えることで、事故も未然に防げると思う」、マリンレジャー業界についても「無資格や客に保険を適用しない店もあった。名義貸しも禁止なので、悪質な反社会勢力も簡単にこの業界に入れないだろう」と効果を期待する。

  • タグ: シュノーケリング水難事故防止
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム