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当事者訴訟を提起 権利と義務の確認求める

平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務をめぐり、当事者訴訟を提起したと発表する原告団のメンバーら=27日午後、大濱信泉記念館

平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務をめぐり、当事者訴訟を提起したと発表する原告団のメンバーら=27日午後、大濱信泉記念館

住民投票義務付け訴訟原告団

 石垣市自治基本条例第28条1項の要件を満たす住民投票実施を直接請求した場合に選挙権を有する者が投票可能な地位にあることの確認を求める当事者訴訟を、住民投票義務付け訴訟原告団の金城龍太郎代表ら3人が26日付で那覇地裁に起こした。同条1項に基づく有権者の権利と4項に規定する石垣市長の義務の確認を求める。

 実施義務訴訟を巡っては、地裁が「行政訴訟法上の義務付けの訴えの対象となる処分に当たらない」として却下、高裁は「(個別の住民投票)条例が制定されることを当然の前提にしている」として棄却した。原告側は上告している。

 今回の当事者訴訟では条例第28条の中身を問う。原告代理人の大井琢弁護士は「義務があって権利があることを認めさせたい」と話し、原告団の安里長従事務局長は「真っ正面から28条の1項と4項の解釈が問われることになる。法的強制力はないが、市長に実施義務があることが確認された場合、政治的に実施せざるを得ない状況になるだろう」と意義を強調する。

 石垣市住民投票を求める会(金城代表)は平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うため、第28条の1項の住民投票請求要件である「選挙権を有する者」の4分の1を超える1万4263筆の署名を集め、2018年12月20日に中山義隆市長に対し直接請求した。

 中山市長は議会に住民投票条例案を提出したが、否決されたため実施していない。直接請求が地方自治法74条に基づくものだったため、手続きはすでに完了しているとの立場をとっている。

 これに対し原告側は、条例の逐条解説などから28条1項の直接請求について地方自治法の方式で行うことが予定されているとし、投票条例が議会で否決された場合でも同条4項に基づく実施義務が市長にはあると主張。当事者訴訟では同条1項と4項について「市民の権利(請求権)を定め、市長の住民投票実施義務を課した権利創設規定にほかならない」としている。

 

■「中身の判断を」原告団が期待

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票義務付け訴訟とは別に、投票可能な地位にあるかどうかの確認を求める当事者訴訟を提起した原告団が27日、大濱信泉記念館で会見した。

 金城龍太郎代表は「義務付け訴訟では中身に踏み込まないまま門前払いされた。中身を判断することは市にとってもためになる。ぜひ勇気をもって判断してもらいたい」と述べた。

 原告の1人、宮良麻奈美さんは「私たちの正当性が認められれば市側も認めざるを得ないと思うのでそこに期待している。訴訟の行方を注視してほしい」と呼び掛けた。

 義務付け訴訟の原告団メンバーも出席し、「まっすぐに向き合ってもらいたい」「あやふやではなく中身を審議してもらいたい」「民主主義の明かりを石垣の地から点したい」「市民一人一人の権利を大事にしてもらいたい」などと訴えた。

  • タグ: 住民投票陸上自衛隊配備計画
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