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中国が台湾産パインに対する禁輸措置を講じ

 中国が台湾産パインに対する禁輸措置を講じ、台湾では内需拡大で乗り切ろうという機運が高まっている。海外でも支援が広がり、筆者にも、台湾産パインを購入した日本の友人がいる▼これは、八重山産と台湾産が日本で競合しうることを意味する。生産者の「懸念」(3、16日付本紙)も無理はない▼パインは台湾から八重山に持ち込まれ、戦後に産業として成長した。台湾人が苗の供給や栽培技術の指導、パイン工場の労働者として活躍し、のちに日本国籍を取得して八重山に根付いた人も少なくない。八重山のパイン産業にとって、台湾はライバルか、サポーターか。割り切れるものではない▼石垣市自治基本条例審議会(新里裕樹会長)が3月18日付で行った答申は、「市民」を定義する考え方として、「日本国籍を有する」との条件を挙げている。公開されている議事録の内容からは、パインに代表されるような外国人や国籍に関する歴史的な経緯を踏まえた議論があったとは読めない▼地方自治法では、市町村の区域内に住所がある人を「住民」と定めている。「日本国籍を有」するかどうかにかかわらず、である▼パインの例は、国家や国籍が時代や立ち位置によってその姿を変えることを示す。「あるか、ないか」で割り切れるものではないのだ。(松田良孝)

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