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市雇止め事業 第3波の2月ピーク

雇止め事業で、ユーグレナ石垣港離島ターミナルで除草作業を行う市民=1月、石垣市観光交流協会提供(写真は一部加工しています)

雇止め事業で、ユーグレナ石垣港離島ターミナルで除草作業を行う市民=1月、石垣市観光交流協会提供(写真は一部加工しています)

登録112人、作業323人

 石垣市はこのほど、2020年度に実施した観光関連人材雇止め等緊急対策事業の実績をまとめ、昨年12月から2月末までの間、事業登録者112人中、延べ323人が作業に当たったことが分かった。作業員数がピークに達したのは、国や県の緊急事態宣言が発令されていた2月。全体の68%に当たる延べ219人が作業し、全国的な新型コロナウイルス“第3波”の影響を物語った。

 同事業はコロナ禍で失業・休業した市民に労務を提供し、市が謝礼金を払う取り組み。市は当初、観光関連業に携わる市民を対象に実施、登録者最大100人を見込んだ。ただ12月末以降、国のGoToトラベルキャンペーン中止や緊急事態宣言発令で店舗休業が相次いで発生。市は1月中旬から全市民を対象に登録者を募集した。

 市が期間中に提供した作業は45業務。内容は観光地の美化活動のほか、ロッテキャンプ受け付け、グラウンド整備、市の宿泊施設実態調査など多岐にわたる。事業登録した市民は宿泊業とマリンレジャー業を中心に、タクシー乗務員、カメラマン、飲食店スタッフなど業種もさまざまだ。

 市観光文化課によると、事業登録した市民の月別作業延べ人数は12月15人、1月89人、2月219人の内訳となる。国のGoToトラベルキャンペーンは12月末から停止し、国の緊急事態宣言も発令されたことで雇止め事業の需要が拡大。受付窓口となった石垣市観光交流協会によると1月下旬から登録者が増え、毎日10人ほど申請に来たという。

 その後、市の入域観光客数減少に反比例する形で作業員が増加。入域観客数が前年同月比76・6%減の1万9712人になった2月は、作業員数が期間中最大に。市の担当者は「事業が始まった頃は事業者も潤いを感じていたと思うが、12月末から一気に登録が増えた。観光客の入りが途絶えてから現場で緊迫感が高まり、事業に頼らざるを得なかった」と振り返った。

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