八重山毎日新聞社

　【那覇】東京商工リサーチ沖縄支店は1日、県内企業を対象に3月1日から8日にかけて行った新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を発表した。2月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業の割合（減収企業率）は83・61％（61社中51社）で、アンケートを開始した2020年3月から最高値となった。

　40％未満と回答した企業6社のうち「ホテル」が3社、「居酒屋」が1社となっていて、人の移動や接触を制限される環境の影響が大きい業種で深刻な状況が続いている。

　20年度の経常利益の見通しは「黒字」と回答した企業が48・10％（79社中38社）にとどまり、「赤字」は27・85％（同22社）、「損益拮抗」は24・05％（同19社）だった。

　「黒字」の産業別では建設業が13社で最多。卸売業が11社、ビルメンテナンスが2社などと続く。「赤字」はホテルや居酒屋、ステーキ料理の飲食店、漁業協同組合、病院などが多かった。

　コロナ収束後に懸念されることでは「経済活性化に伴う人手不足」が44社で最も多く、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」が29社と続いた。また「需要増加に伴う仕入れコストの上昇」で25社、「受注回復に伴う運転資金需要の増加」で15社が該当するとしており、資金面への不安が40社に上る。

　同支店は「コロナ禍から1年が過ぎ、信用保証協会保証付きの融資以外に同協会を通さずに金融機関から直接融資を受けられるプロパー貸し出しへの取り組みも求められる」などと指摘した。

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