八重山毎日新聞社

　竹富島の環境や景観の保全策を強化する準景観地区指定に向けた景観計画審議会（会長・池田孝之琉球大学名誉教授・委員9人）の2020年度第1回会議が29日、竹富町教育委員会で開かれ、事務局からこれまでの取り組みと同地区の素案、スケジュールが示された。今後、9月に県知事の同意を得たのち半年間の公告を実施し、来年4月の施行を目指す。

　現在、竹富島では景観法に基づく景観計画を策定しているが、伝統的建造物群保存地区内などで違反行為が問題視されている。また、同島は都市計画区域外であることから開発行為などを制限することもできない。

　準景観地区は、市町村が都市計画区域外に定めるもので、市町村の条例で建築物の形態意匠、建築物の高さ、壁面の位置、建築物の敷地面積について制限や違反した場合の罰則規定も定めることができる。

　今回、指定を目指す竹富町準景観地区の範囲は、同島の陸域全域の約543㌶で竹富島集落景観区域（57.6㌶）と竹富島自然・生産緑地景観区域（485.4㌶）からなる。

　会議で示された計画書によると敷地の形態や建物の配置や外観、照明、看板など建築物や工作物の意匠に制限が課せられるほか、土砂の移動や木竹の伐採なども規制がかかる。

　同地区指定は2016年から検討されてきたがその間、コンドイビーチ付近でのリゾート開発計画が持ち上がるなどしており、委員からは「手をこまねいている間に建築許可が出ている。趣旨は業者、自治体、住民がいい関係を築き、よい景観をつくるものだ」など実現に向けた取り組みを期待する声が上がった。

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