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業績悪化9割 コロナアンケート

市民生活意識調査

市民生活意識調査

収入減5割 石垣市「下支え急務」

 石垣市がアフターコロナにおける経済分野のビジョン策定事業の一環として行ったアンケートで、事業者と市民に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、事業者の87%が「業績が悪化した」、市民の49・1%が「収入が減った」と回答した。市は「ワクチン普及までの事業の下支えなど幅広い支援が急務」としている。

 業績悪化は「大きく」が65・6%、「やや」が21・4%。売り上げの減少幅は3~4割(28・7%)、5~6割(25・7%)、7~8割(20・8%)の順に多く、深刻な状況となっている。

 コロナの影響で「該当する」との回答が多かった項目は「原料など仕入れが厳しくなった」(65・6%)、「商品開発や新規サービスができなくなった」(53・2%)。離島のため物流の影響が大きい。人の動きが止まったためマーケティング活動にも影響している。

 市民意識調査によると、仕事に関して「大きな影響があった」(53・2%)、「やや影響があった」(40・5%)を合わせ93・7%に上り、労働環境に大きな影を落とした。市内では第3次産業の中でも観光業に従事している割合が高いことから、休業などを余儀なくされたと予測している。

 収入は「減った」(49・1%)、「変わらない」(46・3%)だった。市は「国の支援策である雇用調整助成金の特例措置を活用すれば休業していても従業員の休業手当は10割助成が出ることから、事業主が助成金を活用していないことが想定される」と指摘する。

 コロナをきっかけに居住地についてどう思うか聞いたところ、「石垣市に住んでいてよかったと思った」(55・8%)が過半数を占め、「島外に転居したいと思った」はわずか8・6%だった。

 コロナ流行下での生活意識について変化したと回答した層のうち「今後の生き方について考えた」(77・6%)、「政治に対する関心が高くなった」(69・4%)、「健康に気をつけて食事をとるようになった」(63・9%)が高い割合を占めた。

 市内事業者調査(郵送調査)は昨年12月末から2月上旬にかけ、市民生活意識調査(ウエブ調査)は昨年12月末から1月末にかけて行われ、それぞれ154件、1146件の回答があった。

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