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こころの相談事業強化へ

市の取り組みに対して意見交換する委員ら=22日午後、市役所会議室

市の取り組みに対して意見交換する委員ら=22日午後、市役所会議室

石垣市自殺対策 周知にも工夫

 2020年3月策定の自殺対策計画に基づく取り組みを進めている石垣市は22日、外部関係者を加えた自殺対策計画推進委員会(津嘉山航委員長、14人)を市役所で開き、進捗状況を説明した。20年度はこころの健康相談員を1人(精神保健福祉士)配置したが、相談件数の増加に対応が困難となっていることから、21年度は1人増員する。20年度に初めて試みた休日の相談会と夜間電話相談については開催方法を検討しながら21年度も継続する。

 市内の20年の自殺者は14人で前年から倍増している。相談事業は障がい福祉課に基幹相談支援センターを設置しており、18年度11件、19年度27件、20年度37件と増加。年代別では30代が最も多い。精神不調、家族関係、生活困窮、身体不調、就労関係で相談するケースが多い。

 20年度の37件のうち本人から直接相談があったのは10件で、多くは福祉関係者や親族、保健所などから寄せられた相談をもとに対応したもので、同委では周囲のサポートの重要性を確認した。

 初の試みとして土曜日に一度、結い心センターで開催したところ3件の相談があり、「市役所だと知り合いがいるので行きにくい」との感想があった。夜間の相談は年末に1度、午後6時から同9時の間実施したが、相談はなかった。

 委員からは「自殺はコロナ禍よりシビアで深刻、重要性が高い。相談しやすい窓口にし、広く周知を」との要望があった。

 市は各機関の相談窓口を紹介するチラシを作成、各所に張り出して周知に努めているが、委員から「直通、匿名可、秘密厳守」などの文言を挿入するよう要望を受け対応することにした。

 津嘉山委員長は、事例を検証して予防につなげるための取り組みを検討課題に挙げた。

 新年度にはほかに自殺者の遺族が相談できる窓口や思いを話す場を設けるなど自死遺族支援機能構築事業も行う。

  • タグ: 石垣市自殺対策
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