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石垣市の第2期地域創生総合戦略案と第3次

 石垣市の第2期地域創生総合戦略案と第3次男女共同参画計画改訂案の答申がたまたま19日にあった。まったく別物のように思っていたが、中身は密接に関連していた▼将来の人口ビジョンを実現するための施策をまとめた戦略では、1期目から出生率の目標を2.47人に設定している。出生率は1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均。市は2018年度で1.92人と全国1.42人、沖縄県1.89人を上回っている▼その目標値は、15年度に実施した市民アンケート(20~39歳までの女性)で出てきたもの。現状値との差は「子どもは多くほしいが、現実は不安」と思っていることの表れか▼第3次男女共同参画計画は、市役所管理職(課長級以上)に占める女性の割合を25年度に20%と設定している。15年度は9.5%、20年度は11.7%とまだ開きがある▼女性職員に管理職に就きたくない理由を聞くと「仕事と家庭の両立が難しくなる」(53.3%)。女性管理職が進んでいない理由を聞くと「男性優位の組織運営になっている」(47.2%)。女性の社会進出を阻んでいる背景がうかがえる▼地域創生推進会議の知念修委員長は答申の際、子育て環境の整備を強く訴えていた。これはもちろん家庭にも。(比嘉盛友)

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