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「再構築すべきだ」と答申 市自治基本条例審議会

答申する新里会長(右)と受ける中山市長=18日、市長室

答申する新里会長(右)と受ける中山市長=18日、市長室

住民投票など5項目 廃止は求めず

 石垣市自治基本条例審議会(会長・新里裕樹八重山青年会議所直前理事長、8人)は18日、「法体系や市民憲章と整合する新たな形の条例として再構築すべきだ」として見直しの方向性を提案する答申をまとめ、中山義隆市長に提出した。「市民」を定義する第2条、住民投票を規定する第27・28条など5項目の見直しと1項目の追加を求めた。一部委員から出ていた「廃止」は求めなかった。(9面に答申要旨)

 住民投票の規定については「市民の権利、市の責務の具体的な内容が判然とせず、両条文の整合性にも疑問があるため、抜本的な検討が必要だ」と指摘した。

 答申は、すべての市民・団体意見を添えて提出された。市長室で新里会長から答申書を受けた中山市長は「答申を元にしっかり検討して成案をまとめたい」と述べた。今後、具体的にどのような改正を指示するのか注目される。事務局の企画政策課によると、現段階で改正案の議会上程は未定。

 答申は「現条例が抱える問題部分」として5項目を挙げた。「市政運営の最高規範」と定める第42条には「本条例が憲法や法律といった上位の法規制の上に来るものとも読め、法体系上整合性が取れないため改正すべきだ」と要求。

 第2条の「市民」の定義には「地方自治法と明らかに齟齬を来している」とした。市議会と議員の責務を定めた第9・10条については「削除すべきだ」と求めた。男女共同参画の25条には「性的マイノリティーの社会参画の保障についての記述も検討すべきだ」と要望した。

 追加として、市民憲章に定める「産業の町」「美しい町」に取り組むための条文を提案した。

 新里会長は「理念として素晴らしい条例と思う反面、市民の定義があいまいだという意見が強くあった。市民の意見は両方からあった。これもくみ取って改定を進めれば、よりよい条例になるのでないか」と述べた。

 審議会は昨年9月3日、中山市長から「改廃を含めて助言をいただきたい」と諮問を受け、4回の会議で答申内容をまとめた。

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