八重山毎日新聞社

　竹富町役場新庁舎（石垣庁舎）がいよいよ着工する一方、西大舛髙旬町長は5日の2021年度施政方針演説で西表大原庁舎を多機能複合型施設にする方針を明らかにした。石垣庁舎と大原庁舎のどちらを本庁舎に位置付けるのか不明瞭だが、大原本庁舎構想に西大舛町長は「今の状況では町全体としての発展は難しくなる」と難色を示す。大原庁舎建設事業が具体化する前に判断を迫られそうだ。

　町によると、本庁舎の住所登録は新石垣庁舎建設地の石垣市美崎町11番地1。本庁舎の位置を変更する場合、地方自治法に基づき議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要となる。

　2015年7月、町新庁舎建設の在り方検討有識者委員会は「西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。各島の出張所の配置・機能を強化」の案を打ち出した。ただ、目指すべき方向性として住民サービスや海上交通体系などの充実を挙げた。

　西大舛町長は取材に対し、2期目任期中の2024年9月までに「大原庁舎を完成させる」と強調し、本庁舎化には「船の問題が大きい。大原を拠点に各島へ定期船を発着させたいが、船会社は現状で厳しいと言っている」と指摘。

　本庁舎の位置変更について地方自治法に「住民の利用に最も便利であるよう、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」と記されていることに触れ、「金融機関や国、県の関連機関は石垣にある。石垣庁舎の周辺環境がそっくり大原に移れば本庁舎移転も可能かもしれないが、今の状況で大原に本庁舎を持っていくと町全体としての発展は難しくなる」との認識を示した。

　一方、本庁舎の大原移転を推す町議は「石垣のように延べ床面積4000平方㍍クラスはだめでも、ある程度石垣から役場機能を移せる建物を造ってほしい」「まず、大原を造ると言うなら財政的な計画を出すべきだ。規模もはっきりしていない。このままだと、大原本庁舎、石垣支所の規模や工事費が逆転してしまう」と注文を付ける。

　石垣本庁舎案を掲げる町議は「一度、石垣に出て大原に渡るなんて無理。石垣だと他の用事も一緒に済ませることができる」「高校、病院、量販店も石垣にそろっている。将来的に竹富町内に本庁舎を置くことは必要だと感じるが、5年から10年は難しいのではないか。少しずつ環境が整うまで本庁舎は石垣にあった方がベターだ」と訴えている。

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