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多選条例、提案しない意向 中山市長

2021年度施政方針演説で「総仕上げの1年」と位置づける中山義隆市長=2月22日、本会議場

2021年度施政方針演説で「総仕上げの1年」と位置づける中山義隆市長=2月22日、本会議場

4期目の意欲示唆 野党「公約違反」と批判

 3期目の最終年度を迎える中山義隆石垣市長は12日、1期目の公約に掲げた多選自粛条例について提案しない意向を明らかにし、4期目への意欲を示唆した。市議会一般質問で前津究氏に「今後、提案しないこととしたい」と答弁した。野党からは「公約違反だ」との声が挙がった。(8、9面に市議会一般質問関連)

 中山市長は1期目当時、5期目を目指した現職市長を「長期政権の弊害」と批判して多選自粛条例の制定を公約に掲げた。多選については「3期12年まで」との考えを示していたが、いまだ提案には至っていなかった。

 昨年12月議会では新垣重雄氏に「適切な時期に出したい」と答弁。今議会ではこれまで野党3氏に「今後の身の処し方については相談しなければならない多数の皆さんがいるのでこの場で軽軽に申し上げられない」とトーンダウンしていたが、一般質問最終日の最後に登壇した前津氏への答弁で一転した。

 前津氏は「公約をほごにするのか。12月議会では適切な時期に出すと言っていたのに、3カ月で気が変わったのか。選挙で勝てるとの情報があったのか」などと追及。

 中山市長は「野党からいつ出すかと延々と議論されている。コロナ禍の大変な経済情勢の中、市民生活をどうするか議論する場が市議会。大事な議会で野党がいつ多選自粛条例を出すかと議論し、大事な質問時間が減っていくことは申し訳ない」と説明した。

 これに野党は「最初の質問で言うべきだ」などと反発。野党連絡協議会の宮良操会長は取材に「公約撤回を野党のせいにするのは卑怯千万だ。公約撤回については自ら有権者に説明すべきだ。有権者を裏切る行為ではないか」と批判した。

 一方、与党の1人は市長選の候補者選考について「県議選と同様、関係団体などを網らした組織で選考していくことになるだろう」との見通しを示した。

  • タグ: 石垣市市議会
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