八重山毎日新聞社

　3月定例石垣市議会（平良秀之議長）は11日、長山家康、石川勇作、大濱明彦の3氏が一般質問を行った。美崎町再開発構想について、当局側は現市役所庁舎跡地利用と連携させながら新年度に構想実現に向けた詳細な実施方法を検討する作業に入る方針を示した。長山氏への答弁。

（2面に質問要旨）

　作業では現庁舎跡地利用との連携のほか離島ターミナルやバスターミナルなど交通結節点としての役割、地域や関係団体の意向調査、再開発にかかる費用などを検討する。

　長山氏は、美崎町の活性化を図ることを目的とする団体「美崎町エリアマネジメント」との連携を要望。中山義隆市長は「積極的に連携したい」と応じた。

　独自のデジタル化の取り組みとして、スマートフォン上で住民異動や証明書発行の申請を行えるサービスは6月に開始され、人工知能（ＡＩ）を活用していつでもどこからでも市公式ラインで問い合わせが可能となるＡＩチャットボットも新年度の早い時期に導入される見通しも長山氏の質問で示された。

　石川氏が取り上げたＧＩＧＡスクール構想では、天久朝市教育部長が新年度の早い時期に各小中学校のネットワーク環境構築、1人1台のタブレット端末配置を行うと答弁した。石川氏はネットワーク環境の通信速度を懸念、対応を求めた。

　中山市長の1期目公約となっている多選自粛条例が提案されていないことについて大濱氏は「公約違反に当たると思う。考え方が変わったのなら市民に伝えるべきだ。説明責任がある」とただし、中山市長は「選挙公約で多選自粛条例を出したのは1期目だけ」と述べるにとどめた。

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