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大原庁舎、多機能複合型に 世界自然遺産など見据え

施政方針演説で西表大原庁舎を多機能複合型の庁舎にする考えを示す西大舛髙旬町長=5日午後、竹富町議会議場

施政方針演説で西表大原庁舎を多機能複合型の庁舎にする考えを示す西大舛髙旬町長=5日午後、竹富町議会議場

西大舛町長が施政方針

 西大舛髙旬竹富町長は5日開会した3月定例町議会で2021年度の施政方針演説を行い、西表大原庁舎を多機能複合型にする方針を明らかにした。行政機能とは別に、感染症対策や世界自然遺産登録を見据えて、保健所センター(仮称)、世界自然遺産センター(同)、博物館機能も整備する計画だ。

 石垣庁舎が今月中に着工することから、今後は大原庁舎の早期整備に重心を移動させる。

 同庁舎予定地には新型コロナウイルスなど感染症に対応する施設、島の自然や文化を発信する世界自然遺産センターと博物館、救急救命業務を受託している日本救急システムの東部支所の設置を検討。21年度から設計業務に入り、22年度内の着工を目指す。

 西大舛町長は2期目任期中の完成を明言しており、「スピード感をもち、行政機能や職員配置、海上交通網などの条件整備を進め、町民の利便性向上と行政サービスを維持させたい」と強調した。

 国が2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指している「ゼロカーボンシティ」への取り組みも推進。日本最南端に位置する島々の自然環境を保全・活用しつつ次世代に継承し、島ごとの歴史・文化・集落景観の保全と育成に努め、経済発展が両立できるよう持続型社会の実現に取り組む。

 具体的には、企業活動で排出される人為的な温室効果ガスなどの発生源を、吸収源となるマングローブの植樹やもずく養殖に企業が協力し相殺するというもの。

 新型コロナウイルス対策の医療体制では町立診療所で新型コロナPCR検査を実施し、各島から入院施設がある石垣島に搬送する体制強化も県と連携していく。

 西表島の世界自然遺産登録に向けては、コロナ後の観光客の増加を視野に入れた諸課題解決にも力を注ぐ。

 このほか、耐用年数が過ぎ老朽化が著しい貨物船「農協やえやま(農協丸)」の代替船として多機能型貨物船の整備も加速させ、21年度に基本・実施設計に着手する。

 産業廃棄物回収、コロナ罹患者待機施設、ドローン基地の併設も検討を進める。

 21年度新規事業は西表焼却炉修繕事業、西表船浮地区光ケーブル敷設工事、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画への取り組み、集落支援員の活用、地域プロジェクトマネージャーの活用など。

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