八重山毎日新聞社

　八重山公共職業安定所（真壁朝文所長）は2日、1月の雇用の動きを発表した。同月の新規求人数は914人で前月比64・6％（590人）増加し有効求人倍率も上昇したが、石垣市などの会計年度任用職員の募集が5割を占める。国や県の緊急事態宣言の影響で客足が遠のいた宿泊業は、新規求人の約7割を保留するケースもあり、観光業の雇用停滞が再拡大している。

　八重山管内1月の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.09㌽減の1.57倍で、3カ月連続の1倍台。月間有効求職者数は964人で前年同月比6.6％（60人）増加。月間有効求人数は1518人で前年同月比0.9％（13人）増となった。

　1月の新規求職申込件数は305人で前年同月比23.5％（58人）増、新規求人数は914人で同比66.5％（365人）増。新規求人のほとんどは、公務員の会計年度任用職員で、前年だと2月に入った募集が1月に前倒しされた形。同月は前月12月比で、有効求人倍率0.45㌽増、新規求人590件増、月間有効求職者数75人増となった。

　一方、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの停止や国・県の緊急事態宣言を受け、新規求人が保留になるケースも相次いだ。ホテルなど宿泊業は、新規求人70件と前月比14件増で一見すると好調。ただ、同安定所によると「1月初めは良かったが、観光客が減り7割は保留になった」という。

　ほかの観光関連業だと、リネンやマリンレジャー補助などの「生活関連サービス業・娯楽業」は前月比74.4％（32人）減と影響が出ている。同所は公務の新規求人分を差し引いた1月の有効求人倍率を前月比0.06㌽減の1.06倍と試算した。

　同安定所は緊急事態宣言が継続した2月も、新規求人が減り有効求人倍率が下がるとみている。真壁所長は「緊急事態宣言で経済が停滞し、2月は最初から（雇用に）動きはない」、上原仁統括職業指導官は「3月は卒業旅行が増えると思うが、関東の人が来ない限り、急激なアップは見込めない」と見通しを述べた。

　1月のコロナ関連離職・休職者数は21人。4月以降だと87人に拡大した。

　沖縄県の有効求人倍率平均は季節調整値で1.10倍で内訳は▽那覇0.75倍▽沖縄0.67倍▽名護1.00倍▽宮古島1.21倍―となった。

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