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障がい者就労にも影 7割超で収入減

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新型コロナ 本紙アンケート

 石垣市内で障がい者に就労機会を提供する就労継続支援事業所の7割以上で昨年4~12月の収入が前年同期に比べて減少したことが八重山毎日新聞のアンケートで分かった。新型コロナウイルスの影響による取引先の休業や経営不振が主な理由。新型コロナが障がい者の就労環境にも影を落としている。

 就労継続支援事業所は、通常の事業所での就労が困難な障害のある人に就労機会を提供することを通して必要な訓練を行う施設。雇用契約を結ぶA型と非雇用のB型があり、市内にはA型6カ所、B型12カ所の計18カ所の事業所がある。

 本紙の新型コロナウイルスの影響を聞くアンケートには11事業所が回答。うち8事業者が減収と回答した。前年同期からの収入の落ち込みは1~2割減が2カ所、3~4割減が3カ所、5~6割減が2カ所、7~8割減が1カ所だった。

 農業から小売り、製造、飲食まで幅広い業種で収入が減少しており、主な理由としては「取引先の休業や経営不振」との回答が事業所の75%(6カ所)と最も多かった。「自主製品の対面機会の減少」が62.5%(5カ所)だった。収入が5割以上減少した事業所では、主な要因に「受注する作業量の減少」を挙げた。

 このほか事業所の一時閉鎖や感染防止のため利用者の通所自粛による作業量の減を理由に挙げるところもあった。

  • タグ: 新型コロナ障がい者就労
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