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住居不足解消へ連携 竹富町、ジャカコン西日本、浦内公民館

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町、事業者、公民館の3者が協定を結んだ。民間集合住宅で住宅不足の問題を解消させる=17日午前、役場仮庁舎

移住定住促進

 竹富町は17日、西表島浦内地区の移住定住促進に向け課題だった住居不足の解消へ、㈱ジャカコン西日本(糸満市、上運天賢勇代表取締役社長)、浦内公民館(前津芳生館長)と連携・協力に関する協定を締結した。町有地を賃借した同社が、コンテナハウス型の住居を整備しU・Iターン者等の定住につなげていく。町は浦内地区をモデルに、民間事業者と連携した新たな住宅供給体制を町全体に展開したい考えだ。

 移住定住の促進を図る上で重要課題の住居不足。これまでは、町営住宅の整備を町主体で進めてきたが、町有財産としての住居整備は、建築費確保や継続的な維持・管理の面で困難な状態が続いていた。入居条件も所得、一般世帯、町内での居住年数など障壁があり、全てのニーズに対して十分な供給はできていない。

 町は、課題解決へ町有地を民間に貸し民間住宅の建設を推進。民間資金で集合住宅を建てた後、民間事業者は家賃収入で従来の賃貸経営を行う。公民館・地区が町と調整し入居条件は低く設定する方針。

 民間資金の活用は、町財政の圧迫を軽減させる狙いがある。

 同社は、浦内の町営住宅近隣の町有地402平方㍍に2階建てコンテナハウスを整備予定。単身、一般の5世帯ほどが入居できるという。着工時期などスケジュールはこれから決める。

 前津館長は「浦内の土地はほとんどが公有地で住宅が建てにくい。住みたくても住めない人がいるため、館長に就任してから受け皿の整備を要望してきた」と経緯を説明。浦内はことし1月末時点で、56世帯121人が暮らす。「地区主導の地域づくりは浦内地区にとって悲願だった。新しく移り住んだ方が公民館活動にも加わり、浦内を継続的に発展させたい」と力を込めた。

 17日午前、竹富町役場仮庁舎で3者による締結式があった。西大舛髙旬町長は「新たな住居環境の整備に取り組む大きな一歩を踏み出せた。浦内が町内のモデルケースになるよう今後も連携していきたい」とあいさつ。上運天社長は「コンテナは堅牢かつ耐震性、気密性に優れリサイクルも可能。工期も短く、移設や増設も簡単にできる夢空間創造素材」と特徴を紹介した。

 町営住宅は、町内に32団地あり、2020年9月時点で82棟157戸が整備されている。

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