八重山毎日新聞社

　石垣市は、八重山3市町広域連携で検討している沖縄本島での宿泊施設「八重山会館」について具体的な検討に入る。3市町の財政負担を最大限軽減できる民間事業者の資金・ノウハウを活用し、2022年10月以降の着工、25年4月ごろの開業を目指す。民間事業者から幅広く意見・提案を求めるサウンディング型市場調査を3月16・17日に行うため、市は8日からホームページ上で事業概要を公表している。

　八重山地域は離島県の離島地域のため輸送・渡航費のコストが離島格差の大きな要因となっている。特に、域内の病院で治療ができず本島での加療が必要な難病患者や家族、文化活動やスポーツ大会に児童生徒を参加させる保護者の負担が大きくなっている。

　事業概要資料によると、3市町は児童生徒や難病患者への渡航費・宿泊費の一部を助成しており、19年度までの3カ年で計1万6259件で年平均5419件にのぼる。さらに3市町から那覇市に渡航した住民は19年の月平均は平日に639人、休日に741人となっている。

　八重山会館は、郡民の経済的負担という課題を解決するため、八重山の住民が優先的に宿泊できる施設を整備するもの。ニーズ推計から規模は公共施設として客室（2～4人部屋約20室）、郷友会スペース（1室）、会議室1室（収容人数50人程度）で、建設地は那覇市か近隣市町村を想定。民間施設について事業者から提案を受ける。

　事業の具体化に当たっては、公共施設の整備の促進に関する法律（ＰＦＩ）第6条に基づき、民間事業者から提案を募集する。

　整備財源は沖縄離島活性化推進事業費補助金か沖縄振興特定事業推進費市町村補助金などを想定、民間事業者が新規に整備する場合は施設整備費を、既存ホテルを活用する場合には建物購入費と改修費を3市町がそれぞれ負担する形となる。

　市場調査では▽事業スキーム▽事業予定地▽事業規模▽民間事業者が担える役割、付加できる施設▽事業予定地・施設の取得に当たっての課題―などを把握する。

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