八重山毎日新聞社

　沖縄県独自の緊急事態宣言延長に伴う飲食関連産業を除いた業種への経済支援策を巡り、竹富町内から「県の支援は不透明な点が多い。町役場が支援策を打ち出してほしい」「誰を頼ってどこに訴えたらいいのか分からない」といった声が出ている。町は第3次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ交付金）を活用し、売り上げが落ち込む事業者を経済支援する方針で、現在、支援の対象事業者や給付額などの調整を進めている。

　県は、新型コロナウイルスの感染が「飲食を端緒に拡大している」として、飲食由来の感染拡大に歯止めをかけるため、飲食店等へ営業時間の短縮を要請。協力店に協力金を支給し実効性を担保している。

　一方、今回の経済対策に「一部の業種だけ税金を使い支援している」と県内の他業種が不公平感を訴え反発。県は、国へ幅広い業種に支援が届くよう支援拡充を要望。沖縄コンベンションビューローなどは県内の宿泊施設を支援するため、緊急事態宣言期間中、県内に住む人の宿泊料金を補助し、地域住民による需要喚起策を打ち出した。

　そんな中、人口約50人鳩間島の民宿関係者から「県が1人当たり宿泊料5000円を補助したからといって需要は見込めない」と不満も。小浜島、竹富島の民宿からも窮状を訴える声が上がる。

　鳩間の民宿経営者は「毎年、旧正月の時期に行うハツウクシに合わせてリピーターが泊まっている。鳩間は11月から2月ごろまで定期船の欠航が多く、旧正月を過ぎたころから宿泊客も増えだす。今のままでは、宿を閉めるところも出てしまう」と先行きを危ぶむ。「島内の民宿は8件程度。宿泊施設があるから観光客も訪れる。つぶれたら観光立町の質が低下するのではないか」と疑問視した。

　町政策推進課の担当者は「コロナの影響で売り上げが落ちた事業者を対象に、給付金という形で支援を考えている。金額や要件などは協議中。また、持続化給付金が給付されなかった『みなし法人』への予算も付けて救えるようにしたい」と明かした。

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