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県緊急事態宣言延長 時短営業 解除の動き

県は居酒屋などに時短営業を求めているが、時短解除する店舗が出始めている=8日夜、美崎町

県は居酒屋などに時短営業を求めているが、時短解除する店舗が出始めている=8日夜、美崎町

飲食店、雇用維持に限界

 沖縄県は独自の緊急事態宣言を8日から2月末まで延長した。居酒屋や遊興施設などを対象とした午後8時までの時短営業要請も継続中だが、市内では自ら時短営業を解除する動きが出始めた。時短解除した居酒屋は「午後8時までだと、どう考えても雇用維持が無理」と訴えており、売り上げ減によるスタッフ雇用の限界を迎えている。今後、追随して時短解除する店舗が増えるとみられる。

 「手当(協力金)が足りないので、スタッフを守るにはこの選択肢しかない」。美崎町のある居酒屋は時短解除の方針を固め8日、深夜までの通常営業に戻した。県の時短営業協力金は1店舗当たり1日4万円で、スタッフを多く雇う店舗にとってすずめの涙。市内の市中感染が収束に向かっていることや、スタッフの雇用維持などを目的に決定した。

 同店は昨年4~5月の休業要請、1月からの時短要請にも全て協力し、業態も居酒屋から午後8時までの飲食店に変更。テークアウト、デリバリーも対応したが売り上げは前年の4分の1ほどで、2020年期の赤字額も4桁を超えた。常連客から「通常営業に戻して」との意見も数十件受けたという。

 オーナーの男性は「午後10時の時短だと少し赤字は出るが、運転資金でなんとかなるレベル。午後8時~午後10時は最も稼げる時間なので、そこがなくなるのは無理があった」と振り返る。今後、コロナ対策を徹底した上で、客には5人以上での長時間の飲食を避けるよう求める。

 そもそも飲食店は8日時点で、臨時休業か時短営業をしている店が多い。

 美崎町の別の居酒屋では、時短営業の張り紙を「2月7日まで」から「2月末まで」に書き換えて時短を継続。店舗の男性は「通常営業したら客は入るのだろうが、感染が収まったばかりなので広がらないようにしたい」と述べた。

 時短対象になっているキャバクラ、スナックなどの社交飲食店も時短営業を解除するとみられている。

 八重山地区社交飲食業組合の久原正人支部長によると同業界は、時短営業や曜日限定の昼キャバクラなど試行錯誤したが、2週間で来場1組の店もあり苦境を迎えた。

 同支部長は「きょう(8日)から宣言延長だが、市内でコロナ陽性者が出ていないので、(時短せず)開ける店が出ると思う」と予測。居酒屋などと同様に、入場時のアルコール消毒、検温も行っていることを訴え「夜の世界で1日4万円は少ない。延長するなら協力金の額を上げるべきだ」と県に要望した。

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