八重山毎日新聞社

　石垣市が新型コロナウイルス感染症の影響で下落している八重山漁協のセリ値を過去2年間の平均単価（キロ当たり）に戻す水産物買い付け支援事業（1523万円）に取り組んでいる。4日から実施、3月まで対象魚種の平均単価に半額を漁協に補助し、コロナ禍で収入が落ち込んでいる漁業者の所得を下支えする。

　同事業では、トンボ（ビンナガマグロ）やアカマチ（ハマダイ）、シチューマチ（アオダイ）、チョウチンマチ（ハチビキ）、クチナジ（イソフエフキ）などこの時期に多く水揚げされる鮮魚や高級魚など7魚種を対象に選定。

　7魚種の過去2年間の平均単価を八漁協が指し値（下限価格）として設定。仲買人が指し値以上で競り落とした場合、漁協が仲買人に指し値の半額を助成する。指し値はトンボ500円、アカマチは2㌔以上3㌔未満で2700円、2㌔未満3㌔以上で1500円などとなっている。

　指し値以上のセリ値がつかなかった場合、漁協が買い取り、トンボをツナフレークに、鮮魚を冷凍パーツに加工して水産物セットとして格安で販売、新成人者らにも贈る。

　水産課では「新型コロナの影響でセリ値が安くなっており、過去2年間の平均単価にすることで漁業者の所得につながれば」と話している。

　国から今後交付される予定の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第3次交付分）1億1061万円を活用して年度内に行う11事業の一つ。新型コロナ感染拡大に伴うＧｏＴｏトラベルの停止、政府や沖縄県独自の緊急事態宣言で落ち込んでいる経済の回復を目的とする事業に主に財源を充てている。

　このほか、新型コロナで来島をキャンセルした旅行者に特産品を送付して再訪の動機付け促進と、特産品製造業者への支援を行う「感染拡大防止ありがとうキャンペーン」に2500万円。野菜・甘しょ（沖夢紫）・花き農家や生花店などの支援事業もある。

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