八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う県緊急事態宣言の期間延長（8～28日）を受け、石垣市は県の営業時間短縮要請協力金の対象とならない事業者に市独自の緊急経済対策として支援金を支給する。支給は1回のみで数万円～10万円程度、総額1億5000万円程度を見込む。22日開会する市議会3月定例会で上程する新年度予算に計上、4月1日から支給を開始する予定だ。中山義隆石垣市長が5日夕、市役所で会見して発表した。

　県の期間延長に伴い、午後8時までの時短要請に応じた飲食業者には21日間で一律84万円が支給されるが、これ以外の業者への支援はない。政府の中小事業者への支援金も沖縄県が対象となるかどうか確定しない状況となっている。

　このため市は、協力金対象外の事業者にも支援金給付を求め、政府にも同様の対策を働きかけるよう県に要望するとともに「市内の多くの事業者が不安を抱いている」として独自の支援金支給を決めた。県と県議会への要請書を5日発出した。

　市支援金の対象は新型コロナウイルスの影響で売り上げや客足が落ち込んでいる事業者。土産店など店舗を構えて営業している事業者を原則とするが、タクシーやバスも対象になる見通し。財源については、国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金第3次分を充てる予定。

　市は今後、要項など詳細な制度設計を行い、3月議会で予算案が可決された後、支援金受給希望者の募集を開始する。

　中山市長は「お困りの事業者を支援するため支援金を届けたい。県の時短協力金の対象とならない事業者を広く対象とし、少しでも力になっていきたい」と話した。

 

■県宣言延長に協力を　中山市長 経済回復支援も呼び掛け

　中山義隆市長は5日夕の会見で、県緊急事態宣言延長に伴い引き続き感染予防対策を要望した。特に12日の旧正月について、感染リスクの高い高齢者に配慮して生年祝いのための帰省を控えるよう強く求めた。市は新型コロナ収束を見込んで生年祝いを9月に延期している。

　一方、市内では5日まで7日連続で新規陽性者が確認されていないため、「市中感染はほぼ収まりつつあり、現在の状況から市民間では感染リスクが比較的低い」との認識を示し、市内経済の回復への支援も呼び掛けた。

　具体的には市の感染予防ガイドライン認定店など感染予防策をしっかり講じている店舗で、家族などの少人数・短時間での飲食を促した。

　ただ、「市外の方との接触については、感染リスクが高い状況が続いていると考えられる」として来島者との飲食を伴う会合を控えるよう求めた。市外に旅行・出張した場合には▽帰島後1週間は家族を除く人との飲食を控えること▽午後8時以降は店舗で飲食するのを控えること―を厳格に守るよう要望した。

　中山市長は会見の冒頭で自身の宮古島市での会食問題に言及、「市民に不快な思いをさせたこと、各事業者を含めて大変ご迷惑をかけたことを改めておわび申し上げたい」と頭を下げた。

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