続く市民への負担 街に疲弊の色濃く
県宣言延長
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う県独自の緊急事態宣言が延長されることになった。「やむを得ないけど、これまでで一番厳しい」「協力金だけでは給与を支払えない」「生き残り方を考えないと」。八重山郡内からも不安の声が上がった。
石垣市内で居酒屋を営む男性(20代)は「時短営業をやらないとコロナも収束しない。特別給付金がもう一度出れば、もう少しバイトの人たちに安心して休んでもらう事もできるのだけど」と話す。
市内でバーを経営する30代男性によると、営業時間短縮などで売り上げは9割減。「7日までは協力できたが、今後協力するかは分からない。協力金だけで従業員の給与は支払えず、営業時間を戻して現金収入の方が人件費もまかなえると思う」と難色を示す。
ことしで13年目という沖縄料理店=字石垣=の店主は「今までやってきた中で一番厳しい。昨年の3月から観光客を断って地元だけでやってきた。県の時短要請に応じ、従業員は全員休ませて店長の女性一人でやっている。営業を午後8時に終えてから、片付けと明日の準備で夜中過ぎまで仕事。クタクタだけど、家賃とかの支払いがあるから頑張らないと」と不安顔だ。
一方、4歳~15歳までの子ども4人を含む6人家族の母親=浜崎町=は「十六日祭や旧正月は身内だけで過ごす予定。いつもなら親戚周りをしているが、今の状況から考えるとことしは無理。早くみんなで集まりたい」と収束を願い。4歳の娘は「遊びに行きたい。早く終わってほしい」と話した。
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