八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルス対策の効果を上げるため今月13日から施行される改正感染症法では、コロナ患者が保健所の行動歴調査に対し正当な理由なく虚偽の申告をしたり、拒否したりした場合、都道府県知事が行政罰として「30万円以下の過料」、入院拒否・入院先からの逃亡は「50万円以下の過料」を科す。石垣市、竹富町の住民からは「罰金を科すことで感染が収まるなら従うしかない」、「もし自分が当事者（陽性者）だったらやり過ぎだと思う」と賛否が割れている。

　石垣市内では、昨年末から約1カ月で100人超のコロナ陽性者が判明。この中には、保健所が感染症などいろいろな病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べ、今後の感染拡大防止対策に用いる「積極的疫学調査」に非協力的な市民もいた。

　その理由は▽行動歴を明かすと陽性者と関わった人物に迷惑が掛かる▽家族にも話せないデリケートな問題がある―などさまざま。

　保健所職員は、こうしたプライバシーに踏み込んで感染経路や接触者を特定しなければならず、陽性者との信頼関係が重要だ。

　県の関係者は「改正法は、過料を科すことが目的ではないと思う。基本的には、患者さんにできる限り説明し納得して協力を得ることが重要。疫学的調査は、それぐらい大事。協力してもらわないとまん延させ、社会的な影響も大きい」と指摘。一方、「怖いのは『30万円払うから協力しない』という方が出てきたら本末転倒」と心配する。

　黒島の60代女性は「協力してくれない場合は仕方ないかと思う」と一定の理解を示した。

　市内の30代男性は「自分に置き換えて考えるとやり過ぎだと思う」と否定的。また、入院拒否・逃走について「ケース・バイ・ケースだが、もし両親が入院して子どもの身寄りがないとどうなるのか。こうしたケースへの保障がないと制度として成立しないのでは」と言及した。

　八重山地区医師会の上原秀政会長は「国民全体が制約により我慢を強いられている。さらに制約することで皆がついてこられないかもしれない。個人的には、コロナを二類感染症の指定から外すべきだと考える」と話した。

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