雇止め対策業種拡大　経済活動低迷、全市民対象に

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観光関連人材雇止め等緊急対策事業の対象拡大で、中山市長が活用を呼び掛けた＝26日午後、市役所

石垣市

　観光関連人材雇止め等緊急対策事業を展開している石垣市は26日、対象を観光関連業から全業種に拡大したことを発表した。市内ではＧｏＴｏトラベルキャンペーンの停止、県独自の緊急事態宣言を受け、失業や休業が相次いで発生。経済活動が低迷していることから、対象を観光関連業から全市民に広げた。

　同事業は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、予算約2500万円。観光関連人材の雇用を守り、観光地・観光施設のレベルアップを目的に昨年10月、事業が始まった。対象者に観光地や公共施設の美化清掃活動などの軽作業を行わせ、市が謝礼を払う。

　同課によると25日時点で利用者は約30人。対象者を失業、休業中の全市民に広げるため、業務内容も拡大する予定。現在、庁内各課から提供可能な業務を探している段階。文書の封入作業、押印作業など事例を挙げた。

　中山義隆市長は「経済の低迷が続いている。市の各課の作業があるので、しばらくの生活をつなぐ意味でも応募して頂けたら」と呼び掛けた。観光文化課の玻座真保幸課長は「現在の（登録）人数は現場の数と同じぐらい。臨時交付金の予算内で、できるだけ対応したい」と述べた。

　労働時間は1日4時間以内で1週間20時間未満だが、同課長は「雇用保険に入っていない場合は掛け持ちで現場に入っても良い」と呼び掛けた。

　問い合わせは同課（82―1535）か、石垣市観光交流協会（82―2809）。

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