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市内事業所 迫られる出勤7割減 リモート対応がポイント

職員の出社制限を設ける事業所では、拠点人員7割削減を目指している=20日午後、ジブラルタ生命保険八重山営業所

職員の出社制限を設ける事業所では、拠点人員7割削減を目指している=20日午後、ジブラルタ生命保険八重山営業所

新型コロナ緊急事態宣言

 3度目の緊急事態宣言を発出した沖縄県は、事業所に対し出勤者の7割削減を求めた。テレワークやリモート会議、時差出勤を推奨する内容だが、突然の発表に市内事業所では困惑も。すでに出勤者削減をしている企業もあるが、業種によって7割削減はハードルが高そうだ。小売り、製造、保険業者を取材した。

 「昨日のきょうなので、結論は出せていない」。20日、大手小売業の担当者は突然の発表に頭を抱える。客と対面で商品を提供するスタッフが多いため、出勤者減は難しいという。

 同担当者は「そもそも人手不足なので、これ以上減らせない。サービス業的な部分もあるのでサービスも行き届かなくなる」と説明、「協力したいが、出勤者をバシッと切って、右へならえというのは業態的に難しい」と現状を述べる。

 ある製造業の会社では昨年5月から営業、事務の多くをリモートワークにし、出勤者を3割減らした。残りの7割は開発、製造など現場スタッフ。社内施設を利用する人員のため、在宅勤務の対象とはなっていない。

 同社の担当者は「7割削減には2月7日までと期限があるため、対応はやぶさかでない」としながら、県の判断に疑問の目も向ける。7割削減で感染拡大を防ぐ取り組みについて「会社と自宅の往復なら大丈夫だと思うが…。決まった所にしか行かないなら、ある程度感染は防げる」と述べた。

 保険業のジブラルタ生命保険㈱沖縄支社八重山営業所(江藤甚之助所長)では、昨年10月から人員の9割以上を占める保険外交員に出社制限を設け、事務所における拠点人員の7割削減を目指している。

 外交員が事務所に出社しても1時間以内に退出する方針とし、事務所の人員を減らす。毎日の会議では専用ソフトを使ってのオンライン会議。商談の1割弱でオンライン商談が普及しているという。江藤所長は一般論として「会社の生産性を維持しなければならない時、リモートでできるかがポイント」と指摘する。

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