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公金横領3件を刑事告訴へ 個人情報管理を強化

担当課職員ら(右奥)から職員不祥事の詳細について説明を受ける委員=21日午前、議員協議会室

担当課職員ら(右奥)から職員不祥事の詳細について説明を受ける委員=21日午前、議員協議会室

石垣市職員不祥事問題

 職員の不祥事が昨年相次いで発生・発覚した問題で石垣市は公金横領の3件を刑事告訴する。盗撮事件で悪用された個人情報の取り扱いは、いつ誰がどんな情報にアクセスしたか定期的にチェックするなど管理体制を強化する。21日、市議会の市職員不祥事における倫理規範及び服務に関する調査特別委員会(箕底用一委員長、10人)で明らかにした。

 刑事告訴の検討状況を問われ、翁長致純総務課長は「3件とも弁護士と契約を結んで手続きを進めており、近いうちに告訴状を出す」と答えた。

 対象は、給食費214万円、駐車場料金166万円、赤十字など義援金501万円をそれぞれ横領し懲戒免職処分を受けた元職員3人。横領した公金は生活費などに充てていた。いずれも採用間もない職員や会計年度職員に公金管理を任せるなどチェック体制の甘さがあったため、市は複数人による確認など再発防止策を講じている。

 給食費については市教育委員会の学校給食運営委員会で公会計導入の検討を進めており、委員からは「早期に公会計への移行を」(我喜屋隆次氏)と求める声が挙がった。

 盗撮を目的とする住居侵入、建造物損壊などで1月15日に有罪判決を受けた元職員は、採用前の賃金職員時代に女性4人のうち2人の住所を市保有の個人情報から入手していたが、翁長課長は「情報流出はなく、自己の不正な目的のために使用した」と説明した。

 市によると、住民情報データベースは市民課が所管。他部署では業務に必要な情報にアクセスできる職員を限定し、総務課情報システム係がいつ誰がどのような情報を閲覧したか確認できるシステムになっている。今後はこれを定期的にチェックしていく。すでに職員にも通知している。

 一方、元職員は昨年6月12日に停職4カ月の処分を受けたが、停職期間中の同7月15日に退職、退職手当を受けている。

 委員からは「余罪の可能性もあったので、せめて停職期間中は退職届を保留にすべきだ」(花谷史郎氏)との指摘があった。翁長課長は「本人の意思によるものでいつまで引き延ばすかは基準もないので難しい。(最終的には)任命権者の判断」と述べた。

 すでに支払った退職金については、全額返納手続きを県市町村職員総合事務組合長を通して行っていると説明した。

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