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沖縄県 緊急事態宣言を発令 2月7日まで

県独自の緊急事態宣言を発令する玉城デニー知事=19日、県庁

県独自の緊急事態宣言を発令する玉城デニー知事=19日、県庁

不要不急の外出自粛 飲食店、午後8時の時短

 【那覇】新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないため県は19日、独自の緊急事態宣言を発令した。県民や事業者、来訪者に対する不要不急の外出自粛を要請、特に午後8時以降は徹底するよう求めた。石垣市を含む7市の飲食店と遊興施設に出している営業時間短縮要請を県内全域に拡大し、2時間前倒しの午後8時とする。酒類の提供は午後7時までに短縮する。県独自の宣言発令は昨年4月と7月に続き3度目。(8、9面に関連)

 期間は20日から2月7日の19日間。時短要請は22日から。全17日間に応じた事業者には店舗ごとに1日当たり4万円、一律68万円の協力金を支給する。八重山地区の対象店舗は石垣市540店舗、竹富52店舗、与那国町22店舗。県全域は9914店舗。

 運動施設や遊技場、博物館、図書館、集会場、映画館、展示場などの施設には午後8時までの営業時間の短縮への協力を呼び掛ける。

 国が緊急事態宣言を出している都府県や独自の緊急事態宣言を出している県、県内離島との不要不急の往来自粛も求めた。

 事業者には出勤者数の7割削減を目指すよう呼び掛ける。イベントの開催規模は5000人以下とし、収容率は屋内50%以下、屋外は人と人との距離を十分に確保し、オンラインや開催防止対策を講じた上での分散開催などを要請する。

 政府に対しては20日以降、緊急事態宣言の対象地域への追加や、これに準じた地域として同様の財政支援を受けられるよう緊密な連携を図っていく考え。政府の対応によって協力金の拡充も検討する。

 プロ野球やJリーグ所属クラブなどのキャンプや合宿の受け入れについては選手やスタッフ、マスコミに対して来県前のPCR検査による陰性判定を前提とするよう要請する。独自の宣言期間中は練習試合や練習を無観客とする。

 県内では直近1週間の新規感染者が523人となり、2週間前の266人から約2倍に増加。年末年始のイベントや成人式関連など飲食店のみならず親族や事業所、保育所などで集団感染が発生しており、県は17日から3日間連続で開いた対策本部会議で医療や経済関係団体、市町村からの意見も踏まえて決定した。

 玉城デニー知事は会見で「地域の別なく全世代に感染が拡大している。地域医療崩壊が目の前だ」と強い危機感を示し、県民に理解と協力を呼び掛けた。

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