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幅広い業種の支援を 「事業・雇用継続できない」

3市町商工会に危機感

 県独自の緊急事態宣言では時短営業に対する協力金の対象が飲食業のみとなっているため、八重山3市町商工会からは「宣言はやむを得ないが、すでに首都圏への国の緊急事態宣言で人が来なくなっている。影響は飲食業だけではない。卸し業者や小売業など他の業種はどうなるか」などと危機感を募らせ、幅広い業種への支援を訴える声が相次いだ。

 石垣市商工会の下地寛正会長代行は「首都圏への緊急事態宣言ですでに人が来なくなっている。感染拡大防止のため県の宣言はやむを得ないと思うが、やるからには支援も必要だ。雇用調整助成金も2月末で終わる。事業者としては今後の事業継続と雇用確保を継続したいが、非常に厳しくなっている。雇用調整助成金の延長をしてもらいたい」と強調。

 さらに「小売りや卸売業が影響を受ければ第1次産業にも関わってくる。飲食だけでなく幅広く支援が必要だ。国の支援もしっかり行ってほしい」と国の緊急事態宣言追加を求めた。

 竹富町商工会の上勢頭保会長は「竹富町では飲食店は多くはない。そこが困っているところ。県の宣言期間の2月7日までに収束しなかった場合、経営状況は深刻になる。商工会としてはつなぎ資金の延長を求めたい。コロナが来ても、零細企業の経営が持続可能となるよう支援を求めていきたい」と話した。

 与那国町商工会の崎原孫吉会長も「与那国でも観光客が少なくなっている。地域の経済を守るため、幅広い業種に対し事業継続のために給付金策を講じてほしい」と要望した。

  • タグ: 緊急事態宣言雇用
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