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暮らし、経済に暗い影 コロナ解雇急増

観光客でにぎわいを見せていたころのユーグレナモール(2018年5月18日)

観光客でにぎわいを見せていたころのユーグレナモール(2018年5月18日)

雇調金期間延長訴えも

 持ち直しかけた八重山の経済が年末からのGoToトラベル一時中止によって再び苦境に立たされている。石垣市は7日から不要不急の外出自粛を市民に求め、県は12日から、午後10時から午前5時までは営業しない営業時間短縮要請を飲食店などに行った。街から観光客は消え、土産店は閑散とし、夜の繁華街へ繰り出す市民もまばらで島の暮らしに大きな影を落としている。一方で雇用を守るための国の雇用調整助成金は2月で終了。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、事業者らは「この状態が続けば経営は立ち行かなくなる」と強い危機感を抱いている。

 コロナにより事業の規模縮小を余儀なくされた事業者の雇用維持を図るための雇用調整助成金は、2月で終了する予定となっており、石垣市観光交流協会の高橋秀明副会長は「雇用調整助成金は宿泊やマリンレジャー、バスなどほとんどの事業者が利用している」とした上で「人件費は大きな割合を占める。これがなくなると経営上、大きな負担となる。雇用を持続する観点からも期間を延長してほしい」と訴える。

 八重山公共職業安定所(真壁朝文所長)によるとコロナ禍による失職は昨年12月は2人だったのに対し、今年1月は15日の時点で8人。内訳は土産販売など小売業4人、飲食業1人、宿泊業1人、マリンレジャー関連1人、運送業1人だった。

 コロナ禍で観光関連の復活が見通せないことから業種を変更しての求職もあるといい、真壁所長は「観光が島の経済の大きなウエートを占める八重山は人の移動により広がる新型コロナウイルスの影響をもろに受けた」との見方を示す。

 市内で飲食店を運営する男性は「時短営業の協力金でなんとか人件費はまかなえているが家賃など含めると赤字だ」と話し、「雇用調整助成金が終わり、コロナ第1波のころの借り入れの返済が早いところでは3月から始まるので市内の事業者はどこも大変な状況になる」と島の経済の破綻を警戒する。

 ユーグレナモールで家族で土産店を営む女性は3店舗あるうちの2店舗を閉店し5人の従業員を解雇した。残る1店舗では雇用調整助成金を受けながら5人の雇用をかろうじて持続しているが「約20年間経営してきて昨年度は初めての赤字決算だった。飲食店のような手当もなく、3月以降は赤字覚悟で雇用を守るが、ワクチンができてもしばらくは戻らないと思う」と先行きの見えないコロナ禍に不安を漏らす。

 市内では閉店する飲食店や小売店も出だしており、1年以上たっても終わりの見えないコロナ禍に事業者らは悲鳴を上げている

  • タグ: 新型コロナ八重山の経済
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