八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の主要都市への緊急事態宣言や沖縄県の営業時間短縮要請の影響で、石垣市の歓楽街美崎町にある店舗の4割が臨時休業を余儀なくされていることが本紙の調べで分かった。6割が時短営業だった。16日、店舗入口で営業内容の変更を伝えている事業所を対象に実施、計81店舗で張り紙を確認した。休業店舗は「県の協力金を得ても採算が合わない」、時短店舗は「少しでも収入を得たい」とそれぞれ窮状を訴えている。（8面に関連）

　張り紙をした81店舗の内訳は飲食店57店、接待を伴う飲食店22店、土産物店2店。全体のうち臨時休業を告知しているのは40％（32店舗）で期間は「1月31日まで」78％（25店）。「当面の間」「未定」16％（5店）、「2月7日まで」6％（2店）だった。時短営業は60％（49店舗）。

　飲食店57店のうち時短営業は68％（39店）、臨時休業は32％（18店）。接待を伴う飲食店は22店舗のうち時短営業45％（10店）、臨時休業55％（12店）となった。午後10時以降の営業がメーンとなる接待を伴う飲食店では、臨時休業率が時短営業率を上回った。土産物店では2店舗全て臨時休業となり、ＧｏＴｏトラベルの全国一斉一時停止や首都圏への緊急事態宣言の影響とみられる。

　時短営業を選択している店舗の8％（4店）が午後9時までと閉店を1時間早めており、市などの不要不急の外出自粛要請で来店者が激減していることがうかがえる。

　県の要請通り閉店時刻を午後10時に設定しているのは92％（45店）。うち84％（41店）が県の時短要請期間最終日となる「1月31日まで」を選んでいる。期間の記載がない店舗は16％（8店）あった。

　昨年11月から臨時休業を続けている焼肉店は、県の協力金があっても店舗を開店していない。経営者は「県の協力金を受けたとしても、欠品が出ない程度の最低限な仕入れは必要になるので採算が合わなくなる」と声を落とす。

　午後9時までの時短営業を始めた家族経営の居酒屋スタッフは「県の要請なので受けた。協力金も足しになる。少しでも収入を上げたい」と話した。

　県は1月12日～1月31日の期間、営業時間を午後10時まで短縮した飲食店などの事業者に対し80万円の協力金を支給する。

（玉津盛昭記者）

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