八重山毎日新聞社

　【那覇】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため玉城デニー知事は8日、県庁で会見し、那覇市など5市の飲食店や飲食を伴う遊興施設などに求めている営業時間短縮要請の対象に石垣市と宮古島市の2市を追加すると発表した。期間は今月12日から31日までの20日間で、全てに応じた事業者には一律80万円の協力金を支払う。11日まで時短を要請している那覇、浦添、沖縄、宜野湾、名護の5市も期間を今月31日までに延長する。緊急事態宣言が発令された首都圏の1都3県との不要不急の往来を自粛するよう求めた。（9面に関連）

　石垣市は昨年12月中旬からことし1月6日までに43人の感染が確認され、うち24人が飲食関連となっており、県全体の9％を占めている。市内ラウンジなどでの複数の陽性者からの波及や、繁華街の複数店舗での忘年会が確認されている。

　竹富町と与那国町の飲食店では感染者が確認されていないことから、2町は対象外となった。

　県は飲食店やキャバレー、スナックなどの遊興施設を対象に午前5時から午後10時の間の営業を求めている。

　対象店舗・施設は石垣市540件、宮古島市458件、7市全体は6876件。期間の全てに協力した事業者には1日当たり4万円の計80万円を支給する。

　県外の往来自粛要請などは「感染拡大を食い止めるための緊急特別対策」として実施。期間は今月8日から2月7日まで。

　県外との往来自粛は国の緊急事態宣言に地域が追加された場合は当該地域も対象とする。大学受験などは不要不急に該当しない。

　県民と来訪者に対してはクラスターが発生している場所や3密の回避が難しい場所への外出は控え、買い物の際も少人数、短時間で済ませるよう求めている。

　玉城知事は「甘く考えずに、感染予防を意識した行動の徹底に真摯に取り組んでほしい」と協力を呼び掛けた。

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