八重山毎日新聞社

　沖縄県飲食業生活衛生同業組合八重山支部（浦﨑英樹支部長、約120事業者）は7日午後、沖縄県へ八重山地域の飲食店を営業時間短縮要請の対象地域に加えるとともに、協力事業者に協力金を支給するよう要請した。県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、那覇市など県内5市の飲食店・接待を伴う遊興施設等に時短要請を出している。浦﨑支部長は、石垣市内で飲食を通じコロナの感染が広まっていることを懸念し、要請した。時短対象の適否は、8日の県新型コロナ対策本部会議で決まる見通し。

　要請書は玉城デニー知事宛て、八重山合同庁舎で宜野座葵八重山事務所長が対応した。

　同支部は市内の外食事情について、昨年10～11月はＧｏＴｏトラベルで客足が戻るも、12月以降は低迷が続くことを説明。長時間利用する客も減り、午後8時過ぎには客が引く日もあるという。

　冷え込む客足に拍車をかけるように、12月下旬から飲食を介しコロナの感染が拡大。同支部の役員らは、那覇、浦添、沖縄、宜野湾、名護の飲食店等に県が時短要請を出していることを踏まえ、石垣市内の感染拡大を食い止めるため時短要請枠に八重山を組み込んでもらう方針を固めた。

　浦﨑支部長は「時短要請地域に八重山が含まれることになれば、会員などを中心に飲食関係者へ丁寧に説明していく。流行を抑えるため、なるべく協力に応じてほしい」と理解を求めた。

　要請書を受け取った宜野座所長は「内容をしっかり本庁に伝えたい」と述べた。

　7日、八重山ビジターズビューロー会長の中山義隆石垣市長は、第3回新型コロナウイルス感染症の影響に関わる経済対策関係団体会議にオンラインで参加し、同支部が要請したことを受け、時短要請地域に石垣市も加えるよう重ねて要望した。

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