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ITで離島の不便解消へ ISCOと連携協定

竹富町と協定を締結した沖縄ITイノベーション戦略センターの稲垣純一理事長(右)=24日午後、竹富町役場ホール

竹富町と協定を締結した沖縄ITイノベーション戦略センターの稲垣純一理事長(右)=24日午後、竹富町役場ホール

竹富町

 竹富町と沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)は24日、町役場で包括連携、協力に関する協定を締結した。IT関連産業の振興や地域のIT普及・利活用、同町が保有する情報のオープンデータ化など先進的なIT技術やノウハウを生かし、住民の利便性や生活環境の向上を目指す。西大舛髙旬町長は「新型コロナで生活が一変した。いまこそ情報通信技術の可能性を追求し、新たな生活様式、産業形態へと変革していかなくてはならない。行政事務のデジタル化に取り組む」と述べた。

 町は行政のデジタル化を進める中でITを専門とする人材の不足やITリテラシーの向上が課題となっていることから、企画段階から支援を得られるワンストップ支援窓口機能を有するISCOと包括協定を締結した。県内自治体で16番目となる。

 今後、町はISCOの持つ先進的なIT技術を生かし「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」ことを意味するデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進。多くの離島を抱える町の不便を解消したいとしている。

 稲垣純一理事長は具体例として、各島で行政手続きを行える窓口の実現について説明。「離島の不便を解消していきたい」と述べるとともに「竹富町域内の企業においてITを活用する人材の育成、ITを活用した実証フィールドのコーディネートなど、ISCOの持つノウハウやネットワークを活用し町政運営に役立てる」と自信を見せた。

 協定締結で▽町におけるIT関連産業の振興、地域のIT普及・利活用▽町が保有する情報のオープンデータ化▽町のITに関する共創力の強化―などを両者が連携しながら進めていく。

 西大舛町長は「情報化施策を実施するにはどの分野に注力し、なにを行政としてなすべきか問われている。地域の特性を生かした情報化を進めていく」と述べた。

  • タグ: 沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)竹富町
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