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改修事業費の助成拡充を 推進協が県に要請

新石垣島製糖工場改修事業費の公的助成拡充など3項目を要請した中山義隆石垣市長(左から3人目)ら=18日、県庁

新石垣島製糖工場改修事業費の公的助成拡充など3項目を要請した中山義隆石垣市長(左から3人目)ら=18日、県庁

新石垣島製糖工場

 【那覇】新石垣島製糖工場推進協議会会長の中山義隆石垣市長ら12人は18日、県庁を訪れ、玉城デニー知事に同工場改修事業費の公的助成拡充や製糖副産物の高付加価値化と新産業化、県全体のさとうきび生産振興の3項目を要請した。対応した長嶺豊農林水産部長は「具体的な課題解決に向けて、事業化に取り組んでいきたい」と応じた。一行は同様の要請を県議会にも行った。

 要請書によると同工場改修には多大な事業費が試算され、自治体が指定管理者となる場合の総事業費の4割負担や、石垣島製糖㈱を事業主体とした場合の2割負担の仕組みは財政的に厳しいと強調。県内含蜜糖工場建て替えと同様の体系による高率補助メニューの導入や沖縄振興特別措置法に基づく新規事業の創設など、公的助成拡充への配慮を求めている。

 さとうきび生産振興については機械化一貫体系やスマート農業の導入促進と農地の利用集積、土づくり・病害虫対策など官民一体となった取り組み体制の構築と支援を要請した。

 中山市長は「離島の中でも経営が大変厳しい状況。地域活性化が図れるようぜひお力添えをいただきたい」と訴えた。

 長嶺農林水産部長は「製糖工場については石垣市を含めた三つの部会で検討している。各地域の実情に合った具体的な課題解決に向けて、事業化に取り組んでいきたい」と述べた。

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