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市議会一般質問 焼却炉更新、55億円の見込み

狩猟者研修施設設置に始動

 12月定例石垣市議会(平良秀之議長)は10日、石垣達也、我喜屋隆次、宮良操、石垣亨の4氏が一般質問を行った。来年度から事業着手となるクリーンセンター(焼却施設)の焼却炉2基の更新工事の総事業費がおおむね55億円と見込まれていることが分かった。狩猟者研修センターの設置に向けた取り組みが2021年度から始まる見通しも示された。

 プラスチック類を燃やす焼却炉に更新するクリーンセンターの基幹改良工事は21年度に実施設計、22年度から改良工事が始まり、25年度の供用開始が予定されている。総事業費は実施設計を経て確定するが、現段階ではおおむね55億円で3分の2の補助金活用を予定する。

 持続可能な開発目標SDGsの観点から質問した石垣達也氏は「焼却から資源として使う方向に変えるべきではないか」として新技術を取り入れた対応を要望、天久朝仁市民保健部長は「今後の成り行きも勘案して良い方向に進めたい」と答えた。

 狩猟者センターは、講習会や射撃教習など狩猟者が必要なことを学べる施設で、農家からも陳情がある。県内にはないことから、我喜屋氏が設置に向け取り組みを求め、棚原長武農林水産部長は「県内に先駆けた誘致は、狩猟従事者の確保の観点からも必要。21年度に庁内に作業部会、推進協議会を立ち上げるなど設置に向けて取り組むとともに、要請も検討していきたい」と応じた。農家の狩猟資格取得への支援も検討する考え。

 石垣島堆肥センターの経営について宮良氏が「最大の課題は、畑の散布方法が定まっていないこと。サトウキビ農家と連携ができていない」と指摘、棚原部長は「石垣島製糖やJA、農業開発組合などと連携して堆肥散布の受託の仕組みを構築したい」との方針を示した。2008年度に導入した散布車はことし3月の車検満了に伴い業務を停止していた。堆肥の販売量も減少傾向にあるという。

 ことしに入って相次いだ職員の公金横領などの不祥事について知念永一郎総務部長は共通点として「採用間もない若い職員や会計年度任用職員の1人に管理させており、チェック体制が上げられる」と説明、石垣亨氏は「起こるべくして起きたと言えなくもない。仕組みのまずさは指摘されなければならない」として職員の意識改革の徹底と組織的な対応を強く求めた。

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