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市議会一般質問 通所利用者に無料PCR

介護医療院を計画

 12月定例石垣市議会(平良秀之議長)は9日、石川勇作、東内原とも子、前津究、米盛初恵の4氏が一般質問に立った。新型コロナウイルス対策として当局は、デイサービスなど通所施設を利用する高齢者のうち希望者を対象に無料のPCR検査を計画していることを明らかにした。感染者が出た場合に重症者を多く出す可能性があるため実施することになった。東内原氏への答弁。

 高坂正則福祉部長は「通所施設で陽性者が発生した場合は施設の閉鎖を余儀なくされ、高齢者のみならず家族など多くの市民の日常生活に大きな影響を及ぼすことが予想される。通所施設が地域社会に開かれていることからウイルスが持ち込まれるリスクが考えられ、入所施設と併設されていることが多く感染連鎖の入り口になる可能性がある」と理由を説明。事業費は1686万円。1件2万円で800人分を予定する。

 一方、介護施設や医療施設の職員については県が来年1月から3月間、月1回のPCR検査を行うことにしている。

 今年度で策定する高齢者第8期(2021~23年度)の福祉計画・介護保険事業計画について米盛氏は新しい取り組みをただした。

 介護ボランティアポイント制度について黒木さよ子介護長寿課長は「元気なお年寄りにボランティアをしてもらうことで必要とされる方への支援になることに加え、ボランティアをする高齢者も地域社会の役割を担うことで健康寿命を延ばすことにつながる。第8期内で介護事業所や保育所での見守りなどを考えている」と答弁した。

 医療と介護を一体的に行う介護医療院について高坂福祉部長は「施設開設希望者もいることから第8期で位置付け、具体的に検討したい」と述べた。

 石川氏の質問では、市立図書館にある地元2紙を検索する新聞検索システムが12年度以降8年間、委託費の見積もり増額でデータを入力できない状態が続いていることが判明。地元2紙分で計2000万円かかることから、安価になる方法を模索している。石川氏は「光学文字認識の精度も進んでいる。最新技術の利用も検討していく必要がある」と提起した。

 前津氏は、事業期間が長引いている公共事業を取り上げた。市道平得縦15号線では未着手だった八商工西通り区間(八商工南通りから国道390号線まで)が来年度から実施の見通しが示された。答弁によると、同区間は655㍍で幅員12㍍。来年度に実施設計に入り、補償物件調査などをして地権者と交渉に入る。川平公園整備事業についても来年度から商業施設(テナント)の整備に入り、22年度の供用開始を目指すとの答弁があった。

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