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中山市長、1期目の公約 多選自粛条例、焦点に

1期目の公約、多選自粛条例について仲間均氏の質問に答える中山義隆市長=8日午前、本会議場

1期目の公約、多選自粛条例について仲間均氏の質問に答える中山義隆市長=8日午前、本会議場

1年2カ月後の市長選

 約1年2カ月後の石垣市長選に向け、市議会では今後、多選自粛条例制定への中山義隆市長の対応が焦点の一つとなる。与野党それぞれの思惑が絡んだ駆け引きが活発化しそうだ。同条例は1期目の公約。中山市長は8日、一般質問への答弁で「3期12年が節目と考えている」「適切な時期に出したい」と前向きな姿勢をみせる一方、「最終的な判断は有権者になる」と述べるなど、提案するともしないともとれる発言で含みをもたせた。

 中山市長は現在3期目。これまで4選から多選との認識を示してきたが、いまだに条例案の提出には至っていない。任期中に提案しなければ公約違反との批判を招く恐れがある一方、4期目を目指す場合には条例が足かせになりかねず、今後の対応が注目される。

 8日の一般質問では与党の仲間均氏が「1期目の公約に掲げたが、社会情勢などで変化する。出てもらいたいというのが与党の立場。コロナ禍で観光業が生き残るか厳しい状態にある。行政手腕が問われる中、多選自粛と言っている場合ではない。自衛隊駐屯地も次の争点となる。自衛隊開所を最後まで見届けるのも政策だ」と後押し。

 中山市長は「しっかりと受け止め、私なりに考えていきたい。任期中においては国、県と連携しながら全力で市政運営、市民の福祉向上に取り組みたい」と述べるにとどめた。

 一方、野党の新垣重雄氏は「石垣市の政治の中心は市長。態度を明らかにしないのは不自然だ」と指摘、かつて担当部長が「しかるべき時期に提案する」と答弁したことを引き合いに具体的な時期を迫った。

 これに中山市長は「提案すれば終わりではない。議会で可決されるのか、相談しなければならない皆さんもいるので、そういうことも含めて考えていきたい」と明言を避けた。

 新垣氏は「今の話は任期中でないと成立しない。来年の議会で提案があるものとしてわれわれも準備していく。市長は議員在職中、当時の大浜長照氏の多選について厳しく追及したと聞いている。われわれもしっかりと臨みたい」と今後も追及する構えをみせた。

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