八重山毎日新聞社

石垣市が尖閣諸島自然環境基礎調査事業として製作した尖閣諸島の3Ｄジオラマ。これも情報発信事業に活用する＝2015年1月13日、市民会館展示ホール

　石垣市は、尖閣諸島に関する地元からの情報発信の拠点創出が急務だとして、ふるさと納税を活用して尖閣諸島資料収集・情報発信事業を展開する。尖閣諸島の歴史や周辺海域を含む自然環境について国内外に発信する取り組み。国・県に資料館の整備を引き続き要請しながら、施設整備や発信方法について具体的に検討する考えだ。

　尖閣諸島をめぐっては、日中外相会談で11月下旬に来日した王毅外相が「真相が分からない一部の日本漁船が魚釣島周辺の敏感な水域に入る事態が発生しており、中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない」「引き続き自国の主権を守っていく」などと発言。

　これに市議会は11月30日の定例会初日に「日本の漁船が尖閣諸島周辺海域で操業する権利を侵害する発言で断じて容認できない」として抗議する決議案を全会一致で可決。当局側も今回の事業を通して尖閣諸島が行政区域であることを改めて発信していく。

　市には▽大正時代に中国漁船が尖閣諸島沖で遭難し魚釣島に漂着した中国漁民を救護した石垣市の住民に中華民国から贈られた「感謝状」▽昭和初期までにかつお節工場や羽毛採取などの経済活動を営んできた痕跡―など多くの歴史的資料が存在する。

　昭和初期以降、無人島となってからは手つかずの自然が残り、絶滅危惧種や固有種の存在が多数確認されているが、1970年代につがいのヤギが持ち込まれて以降、爆発的に繁殖し、島の生態系に影響を及ぼし、貴重種の絶滅が危惧されている。

　市は「これらの歴史的資料や自然環境の状況を多くの人に知ってもらう必要がある」として事業の実施を計画した。

　市は1日、ふるさと納税の受け付けを開始した。Ｗｅｂサイトのふるさとチョイス石垣市ページ、楽天ふるさと納税石垣市ページ、市役所窓口（現金のみ）で申し込み可能。問い合わせは企画政策課（82―1350）。