八重山毎日新聞社

　役所内の業務で同じ基幹系システムを利用する「沖縄自治体クラウド」の石垣、宜野湾、名護の3市は24日、「行政手続きに最先端のデジタル技術を積極的に活用する」とのデジタルファースト宣言を行った。同クラウドによると、自治体共同での宣言は全国初。第1弾の取り組みとして人工知能（ＡＩ）システムを活用して業務を自動化する実証事業を12月から行う。

　3市は2017年、自治体クラウドをつくり、システムの共同利用による業務の標準化、帳票類の共同調達によるコスト削減など行財政改革に取り組んできた。今回、3市共同でデジタル技術を活用して新たな市民サービスの創出を図ることを目的に共同宣言を行った。

　今後、▽行政手続きのオンライン化を通じて市民生活の利便性の向上▽ＡＩなどの先進技術を導入して業務の効率化と高度化▽官民データの活用による経済振興と地域活性化―を目指す。

　第1弾の共同事業では、長時間労働の要因の一つとなっている各種申請に伴う業務など3市で計六つ選定し、共同利用による業務の効率性や運用経費の削減効果などを検証する。共同で事業を行うことで職員の負担軽減にもつながるという。効果が確認されれば次年度から導入する予定だ。

　共同事業とは別に石垣市は▽マイナンバーの普及促進による証明書コンビニ交付サービスの利用拡大▽スマートフォンを活用した市税納付や保険料支払い―などを推進。スマホ決済は来年4月の利用開始を予定する。

　共同宣言はそれぞれの役所をオンラインでつないで行い、中山義隆石垣市長と松川正則宜野湾市長、渡具知武豊名護市長が宣言文に署名した。

　中山市長は「新型コロナの影響で行政事務のオンライン化、デジタル化の遅れが浮き彫りになり、早急なデジタル化への取り組みが必要。行政手続きのオンライン化により『来させない、書かせない、待たせない』を実現するための取り組みなど、新しいデジタル技術を積極的に活用していく。事務作業の自動化、効率化で生まれたリソース（資源）を街づくりのための企画立案業務に充てるなど業務の質の向上にも努める」と述べた。

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