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母豚導入費を半額補助 コロナ禍の養豚農家支援

熊本県から母豚20頭が導入され、2社に10頭ずつ割り当てられた=19日午後、石垣港

熊本県から母豚20頭が導入され、2社に10頭ずつ割り当てられた=19日午後、石垣港

石垣市

 石垣市は19日、県外からの繁殖用母豚の導入費用などを半額補助する「ぱいぬしま養豚振興組織体制強化事業」として、石垣港で母豚20頭を「ぱいぬしま養豚振興協議会」(川満俊二会長・12農家)に引き渡した。新型コロナウイルスで影響を受けた養豚農家の経営支援が目的。

 同事業は、同振興協議会に県外からの母豚導入費と配合飼料購入費を市が半額補助するもの。予算は国の新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用し約230万円。母豚購入費約100万円、飼料費約130万円の内訳。

 ことし1月、県内で豚熱(CSF)が確認された後、ワクチン接種した本島の豚に移動制限がかかったことで、市内養豚農家は、母豚を県外から購入している。ただ、県外から母豚を導入する場合、輸送コストは約3割増。加えてコロナ禍で豚肉の需要が減ったため、行政の支援が必要となり7月、同振興協議会を発足。団体として補助を受けられる形となった。

 一般的に母豚は4年間で6~8回出産し、更新時期を迎える。年2回出産し、一度に約10頭産むため、今回の20頭導入で年間300~400頭の増頭が見込まれている。導入した品種は大ヨークシャーとランドレースを掛け合わせたJAのLW種ハイコープ豚。熊本県の農場から導入した。

 ことし5月、県外から独自に母豚10頭を導入した㈲やえやまファームによると、県外出荷による検疫検査と輸送費を含め出費は約120万円。県内導入だと約90万円だったため、1頭当たり約3万円のコスト増となった。同社の畜産部長を務める島田洋平副会長は「補助がないと経営を成り立たせるのは難しい。豚は薄利なので、母豚更新に金がかかると経営が危ぶまれる事態だ。市に助けていただいてホッとしている」と安堵。

 発足したばかりの同協議会は、今後の目標に増頭と地域ブランド化を掲げる。川満養豚代表の川満会長は、「(5年後には)地域ブランドとして商標を取って、全体の飼養管理を徹底したい」と意気込んだ。

 導入された母豚20頭は、増頭計画がある川満養豚と、やえやまファームに10頭ずつ割り振られた。

  • タグ: ぱいぬしま養豚振興組織体制強化事業ぱいぬしま養豚振興協議会
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