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処理計画の策定開始 検討委、仮置き場所の選定へ

災害廃棄物仮置き場の分別配置例(竹富町災害廃棄物処理計画策定検討委員会資料より)

災害廃棄物仮置き場の分別配置例(竹富町災害廃棄物処理計画策定検討委員会資料より)

竹富町災害廃棄物

 災害時に生じる廃棄物の処理方法を具体的に定めるため、竹富町災害廃棄物処理計画策定検討委員会(委員長・大浜知司副町長、委員16人)の第1回会議が4日午後、ユーグレナ石垣港離島ターミナル会議室で開かれた。八重山諸島にマグニチュード7.9クラスの地震が起きたことを想定し、災害で出た廃棄物の適正処理へ組織体制、処理方法について協議した。今年度、計3回の会合をもち、各島が迅速に復旧・復興できるよう災害廃棄物処理計画を策定する。

 同計画で対象とする廃棄物は①地震等の災害によって発生する廃棄物②被災者や避難者の生活から発生する廃棄物―の2区分。災害廃棄物は木くず、コンクリートがら、金属くずなど。生活廃棄物は避難所のごみ、し尿。

 国、県のほか、民間事業者と連携し、収集、分別、運搬、処理・処分までのスキームを構築していく。

 国は、2011年に発生した東日本大震災を受け産廃物の基本方針を改正し「災害時に発生する廃棄物の処理計画を市町村が定める」と位置付けた。17年3月、県は市町村の指針となる県災害廃棄物処理計画を策定。町は国や県の計画に準じて策定する。

 災害廃棄物は、各島で設定する仮置き場に集約し分別する。その後、再資源化、島内で焼却、西表島の町リサイクルセンター(一般廃棄物最終処分場)、町外に搬出のいずれかで処理・処分する。避難所ごみは収集し焼却処分、し尿は仮設トイレを設置し処理する計画。

 災害廃棄物の処理完了期間は原則最大3年。重点ポイントは仮置き場の場所と設置後の運営方法。町は、一次仮置き場の候補地に各島の焼却炉施設を案として挙げた。一方、黒島や鳩間島は焼却炉施設に十分な面積がないため、別の場所を選定する必要もあるという。次回以降の検討委で候補地の選定作業に入るが、▽学校などの指定避難所周辺は避ける▽住民や地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける▽浸水想定区域は避ける―など考慮する点も。候補地の絞り込みでは、公園や産廃施設等の公有地、アスファルト等で舗装、長期間使用が可能な場所といったことに留意が必要。

 設置前に土壌調査、土壌汚染防止策の検討も重要だ。運営面では、搬入可能なごみの種類を事前に取り決め、種類ごとに分別スペースを設けるなど工夫も求められる。

 第1回検討委で西大舛髙旬町長から諮問を受けた委員らは、来年1月、2月に計画案をまとめ町長に答申。町3月定例議会で報告後、施行を目指す。

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