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介護業界が受け皿に 定着率向上が課題

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コロナ離職

 新型コロナウイルスのあおりで離職や解雇を余儀なくされた人たちが介護業界に転職する動きがある。八重山毎日新聞社が石垣市内の介護事業所にアンケートを行った結果、18事業所のうち3分の1に当たる6事業所で12~15人が就業していることが分かった。景気の動向に左右されにくい介護業界が職を失った人たちの受け皿になっている。

 アンケートによると、介護職に就業を希望した動機は▽前職の宿泊業が休業状態になった▽コロナの影響に左右されない安定した仕事がしたい▽以前から福祉の仕事を経験してみたかった▽介護業の必要性を感じた―など。今まで目を向けていなかった介護・福祉業界に、コロナ禍をきっかけに目を向け始めたことがうかがえる。ほとんどが八重山公共職業安定所からの紹介で採用された。

 他業種から人材を受け入れている介護事業所のサービス形態は、特別養護老人ホームをはじめ介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービスなどさまざま。事業所の規模も20人程度の小規模から80人以上の大規模事業所まであった。

 ただ、課題もある。ほとんどの介護事業所が新規就職者に「仕事を長く続けてほしい」と望んでいるが、ある事業所によると、新型コロナが流行し始めた3月以降、3人を雇ったが、2人がすでに退職するなど半年以上同じ職場で働く「定着」に結び付かないケースもあるという。

 一方で、アンケートに回答した18事業所のうち6事業所では、半年以上職員の入れ替わりがない状態を維持している。これらの事業所はいずれも、職員数が30人以下のデイサービスかグループホームだった。

 1年以上職員の入れ替わりがないというデイサービスの責任者は「デイサービスは入所系施設と比べて夜勤などもなく、わりと働きやすい。給与などの待遇面も割に合うため、離職しにくい環境なのでは」と推測する。(三ツ矢真惟子記者)

  • タグ: コロナ離職介護事業所
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