八重山毎日新聞社

　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、沖縄防衛局が宿舎建設用の市有地2カ所の範囲を確定し、取得に向けた調整を市に依頼していることが分かった。場所は大本小学校斜め向かいの県道沿い山林5500平方㍍（字真栄里1111の398）と市立学校給食センター跡地の宅地（字石垣522の2、523の1）の2107平方㍍。

　防衛局は駐屯地以外の隊員宿舎として駐屯地周辺に約30戸、市街地に約170戸の集合住宅の整備を計画している。用地測量などの調査業務の結果、市有地の取得計画範囲が確定したとして19日付で市に調整依頼文を通知。市は21日に受理、庁内での供覧などを経て29日にホームページ上で公表した。

　市有地2カ所の宿舎建設計画について防衛局は30日、八重山毎日新聞社の取材に具体的な内容を明らかにしなかったが、大本小近くの市有地が駐屯地周辺の約30戸になっている可能性が高い。市街地では、民有地でも測量調査の基準点が確認されていることから、市有地含む数カ所で計画しているとみられる。

　市契約管財課によると、今後は関係各課に対し、法令や市の計画に支障がないかどうか意見照会する。支障がある場合は防衛局にその対応を求め、なければ公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長、7人）で審査、防衛局と価格などを調整した上で売却するかどうかの方針を決定する。

　公有財産検討委が駐屯地にかかる市有地22・4㌶を処分（売却・貸し付け）を審査した際、方針決定まで1年3カ月を要している。

　市有地処分については、5000平方㍍以上でかつ売り払い額が2000万円以上の場合は条例により議会の議決を必要とする。今回は、山林約5500㍍が売却額2000万円以上になれば議会に諮ることになる。

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