八重山毎日新聞社

　石垣市内の事業者の売り上げ回復と市民の地元消費喚起による経済循環の後押しを目的とした石垣市プレミアム付商品券「地域応援商品券」が、26日時点で全体7億4857万円の約4割に当たる2億8257万円分が販売されたことが分かった。市が27日、発表した。現在、商品券が利用できる店舗は674件。使用期限は来年1月17日までとなっており、中山義隆市長は「地元の経済を回すため、商品券を購入し、積極的に活用してほしい」と呼び掛けた。

　同商品券は市内の2万5235世帯4万9905人を対象に10月1日から販売と利用を開始。

　これまでに全ての加盟店舗で利用できる共通店型商品券は上限4億9905万円に対して1億8838万円、飲食店や中小事業者の店舗で使用できる応援業種等商品券は上限2億4952万円に対して9419万円が販売され、全体で3363万円が使用された。特例対象世帯として申請があった世帯は613世帯だった。

　市商工振興課では「商品券を購入した場合は特例対象世帯に該当しても無償交付は受けられないので注意してほしい」と呼び掛けるとともに「使い忘れなどないようになるべく早く利用してほしい」と早期の購入と使用を促した。

　商品券はマックスバリュ全店とサンエー石垣シティ、メイクマン石垣店、海邦銀行八重山支店、大里売店、星野共同売店で販売している。

　商品券が利用できる取扱店の募集は、来年1月15日まで。加盟手数料無料のほか、加盟店のウェブサイトやチラシなどへの掲載、新型コロナ対策として消毒液無償配布なども行う。

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