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前勢岳など1600㌶設定 地域経済牽引重点区域

重点的に地域経済牽引事業の促進を図る重点促進区域に入っている前勢岳。写真中央の横一帯にゴルフ場付きリゾート施設が計画されている=14日、小型無人機で撮影

重点的に地域経済牽引事業の促進を図る重点促進区域に入っている前勢岳。写真中央の横一帯にゴルフ場付きリゾート施設が計画されている=14日、小型無人機で撮影

石垣市基本計画 ゴルフ場建設向け手続きへ

 地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化を目的とする地域未来投資促進法に基づき、経済産業省から同意を得た石垣市の基本計画が市ホームページ(HP)で公表されている。それによると、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべく区域となる重点促進区域に、ゴルフ場付きリゾート施設「石垣リゾート&コミュニティ」が計画されている前勢岳と周辺の1600㌶程度を定めている。同区域には農地約820㌶、農用地区域約936㌶が含まれているため、市は今後、土地利用の調整方針を示すことになる。

 県内に18ホールを有するゴルフ場の平均面積100㌶以上の一団の広い用地を条件に抽出した結果、島内では3カ所の用地が挙がった。土地改良事業の新規区域として計画されている用地を除外すると、前勢岳周辺のみ残り、これを重点促進区域として設定した。

 民間事業者が行う地域経済牽引事業は▽魅力ある豊かな自然環境と地理的条件を生かした観光・スポーツ分野▽農水畜産物を活用したブランドの確立や海外市場獲得を目指す地域商社などの事業分野―が要件となる。

 同法に基づく地域経済牽引事業は税制、金融など国の支援措置を活用でき、規制の特例措置として農地転用許可にかかる配慮を受けられる。

 今後、ゴルフ場付きリゾート施設を計画する事業者が牽引事業計画、市が土地利用調整計画の作成作業を並行して進め、それぞれ県の承認、同意を経ることになる。

 この手続きがすべて整った段階で市は、農地転用許可などに係る配慮規定を定めた同法17条を活用し、事業者の申請に基づき農用地区域からの除外や農地転用の措置を目指す。

 農地転用の許可は、立地基準と一般基準をクリアしなければならないが、同法17条により立地基準が緩和される。市農業委員会は一般基準となる事業実現の確実性と周辺農地への被害防除措置について審査し、可と決定すれば県に進達。市農業委員会は「進達した場合、よっぽどのことがない限り(県が)不可ということにはならない」としている。

 今後のスケジュールについては市は「いつまでは言えないが、1日も早く手続きを終えたい」としている。

  • タグ: 石垣リゾート&コミュニティゴルフ場建設前勢岳
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